【能登復興】イオン環境財団と七尾市、
震災からの歩みを共にする「能登七尾市復興祈念植樹」を5月30日に開催へ
024年元日に発生した能登半島地震から2年あまり。甚大な被害を受けた石川県七尾市において、地域の歴史と未来を繋ぐ新たな復興への歩みが始まる。石川県七尾市（市長：茶谷義隆氏）と公益財団法人イオン環境財団（理事長：岡田元也氏）は、2026年5月30日（土）に七尾市馬出町の「小丸山城址公園」にて、「能登七尾市復興祈念植樹」を共同で開催することを発表した。本事業は、被災した地域の復旧・復興への強い願いを込め、近隣住民と共に地域の憩いの場を再生・発展させることを目的としている。
歴史の舞台「小丸山城址公園」から発信する復興のシグナル
植樹の舞台となる小丸山城址公園は、16世紀後半に戦国武将・前田利家が築いた小丸山城の跡地であり、長年にわたり市民の歴史散策や憩いの場として親しまれてきた地域のシンボルです。しかし、2024年元日の震災によって大きな被害を受け、現在は2026年度末の完了を目指して復旧工事が進められている。
今回の植樹祭は、まさにこの復興の最中にある公園が、将来に向けてさらなるコミュニティの拠点となることを願って企画された。当日は、近隣住民をはじめ、行政、イオングループ各社の関係者ら約60名が参加。公園の新たなシンボルとして、春を彩る「ジンダイアケボノ」と、夏に美しい花を咲かせる「サルスベリ」の若木計15本を一本一本丁寧に植樹した。
単なる緑化にとどまらず、住民自らの手で未来の風景を創り出すという、コミュニティのエンパワーメント（活力創出）に主眼が置かれている点が特徴だ。
イオン環境財団が紡いできた石川県との「絆」
企業単独の民間環境財団として1990年に誕生したイオン環境財団は、「植樹」「助成」「環境教育・共同研究」「顕彰」の4つの事業を柱に、国内外で持続可能な地域社会（里山づくり）の実現を推進してきた。イオン全体での累計植樹本数は、2026年2月末時点で約1,287万本に達している。
特筆すべきは、同財団が長年にわたり石川県内で積み重ねてきた息の長い支援の歴史だ。同財団のデータによると、石川県内では以下のような環境活動が継続されてきた。
●2004年～2006年：加賀海岸にて30,000本の植樹を展開。
●2008年10月：かほく市にて170本の植樹。
●2022年6月：金沢城大手堀へのさくら（成木）20本の植樹。
●2024年3月：震災直後にも、西松任駅開業記念としてさくら（成木）15本の植樹を実施。
また、植樹だけでなく、世界各地の環境NGO等を支援する「助成事業」（毎年総額1億円規模）においても、石川県内ではこれまでに累計27団体に対して総額1,913万円の助成を行い、地域の草の根の環境活動を支え続けている。
今回の「能登七尾市復興祈念植樹」は、こうした過去20年以上にわたる地域との信頼関係と、災害復興への強いコミットメントが結実したカタチであると言える。
包括的な「産労官民」連携で挑む、次代への自然継承
今回の植樹祭には、主催である七尾市とイオン環境財団だけでなく、イオン株式会社、イオンリテール株式会社、マックスバリュ北陸株式会社といったグループ企業、さらにはイオングループ労働組合連合会や地元住民（御祓地域づくり協議会等）が一体となって協力・参画した。
「次代を担う子どもたちに豊かな自然を引き継ぐ」という共通の思いのもと、行政、市民、企業、そして労働組合というマルチステークホルダーが手を携える姿は、これからの地方創生・災害復興における企業の社会的責任のあり方を提示していると言える。
震災の傷跡を乗り越え、ジンダイアケボノとサルスベリの若木が七尾の地に深く根を張り、市民の笑顔と共に大きく成長していくことが期待される。
【開催概要】
●日時：2026年5月30日（土）10:00～11:00（雨天決行・荒天中止）
●植樹地：石川県七尾市小丸山城址公園（石川県七尾市馬出町子部1-1）
●参加者：約60名
●植樹本数：15本（樹種：ジンダイアケボノ、サルスベリ）
●主催：石川県七尾市、公益財団法人イオン環境財団
●協力：イオン（株）、イオンリテール（株）、マックスバリュ北陸（株）、イオングループ労働組合連合会
●主な出席者（敬称略）：
茶谷 義隆（七尾市長）
佐藤 喜典（七尾市議会議長）
貞利 鳥居（御祓地域づくり協議会 会長）
渡邉 祐子（イオン（株）サステナビリティ担当責任者）
渡邉 廣之（（公財）イオンワンパーセントクラブ 理事長）
伊本 博志（イオングループ労働組合連合会 副会長）
湊 博昭（マックスバリュ北陸（株）社長）
大杉 尚裕（イオンリテール（株）執行役員中部カンパニー支社長）
山本 百合子（（公財）イオン環境財団 専務理事）
「ひとつしかない地球を次代へ引き継ぐ」公益財団法人イオン環境財団
【関連記事】
「第76回全国植樹祭えひめ2026」に協賛・出展
～2018年からの継続参画、2027年春には今治市での山林火災復興植樹も視野に～
「里山の保全と利活用」で人と自然の共生へ。
イオン環境財団が「第36回環境活動助成」の公募を開始／総額1億円、持続可能な地域づくりを支援
