株式会社ニフコ（以下「ニフコ」）は、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、密接なサプライヤーとの連携による自己託送型太陽光発電所を設置し10月1日より、「自己託送」と「余剰電力の売電」を開始する。

ニフコが所有する太陽光発電所(ＰＶ)を、株式会社カネヨシ（以下「カネヨシ」）みよし物流センターの屋上に設置。60Hz帯地域では最大規模*の1.8MWの太陽光発電設備となる。同導入に伴い再エネ比率が4.1% 向上し、既設の太陽光発電システムと合わせて5.9%の再エネ比率となる。CO₂排出(Scope2)は4.4%削減となり既設による削減と合わせ6.2%の削減(1,049t- CO₂相当)を想定し、範囲：国内単体および国内グループ会社となる。

ここで発電された電力は、８km余り離れたニフコ名古屋工場（豊田市）へ自己託送される。自己託送に余剰売電の仕組みを組み合わせることで、大規模発電所から発電される電力の無駄とコスト課題に対処可能に。設置面積は8,000㎡を超えるが、ニフコと密接なサプライチェーンで結びついているカネヨシみよし物流センターの屋上を活用することで同スキームが可能となる。

デジタルグリッド株式会社（以下「デジタルグリッド」）は、発電者と需要者が直接電力を売買できるシステム「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を活用し、発電予測、計画書提出、および余剰電力の電力取引所への市場売電を行う。また、今回の太陽光発電所（PV）の設計、施工、運用・保守は株式会社ＦＤ（以下「ＦＤ」）が行う。
* FD調べ

自己託送は、その制度上、需要量を超える大規模発電所の設置が課題となっていた。
今回のスキームでは、ニフコ名古屋工場において電力使用量が少なくなる長期連休時の余剰電力を市場に売電することにより、この大規模発電所に関する課題を解決し、CO₂削減への貢献を最大化することが可能となる。
さらに再生可能エネルギーである余剰電力を地産地消することにより、地域の脱炭素化に向けた貢献ができる。

同取り組みにおける各社の役割とそれぞれのメリット