ミサワホーム株式会社の社員2名は、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立極地研究所（以下、極地研）の推薦により、文部科学省から第67次南極地域観測隊員に選任されたことを7月11日、発表した。観測隊には、夏期の2ヶ月間滞在する夏隊と、一年超にわたり滞在する越冬隊があり、それぞれ研究観測や定常 観測などを担当する「観測系」隊員と、基地の設備や生活の維持を担当する「設営系」隊員で構成されている。

1975年の第17次観測隊に初めて参加以降、今回を含め、ミサワホームからの南極地域観測隊への参加隊員数は延べ31名、第50次観測隊から18期連続の参加となる。

同社社員の常永洋一郎氏は越冬隊、第59次観測隊に続き2度目の選任となる。佐藤啓之は、夏隊としてそれぞれ参加する。夏隊は、越冬隊とともに1年間活動できる準備を整え、将来の観測隊の計画を見据えた基盤を整える。2名は、建築・土木担当として2026年2月に建屋として完成予定の「夏期隊員宿舎」建設工事に従事。床面積855㎡の当該宿舎は、南極の昭和基地で最大の建物になる。

南極地域観測事業は、南極条約に基づき、国際協力のもと国が実施する事業の一つ。1957年以来、60年以上にわたって実施されている。日本の活動拠点となる昭和基地では、超高層物理学、気象学、雪氷学、生物学、地学など幅広い分野で研究活動が続けられている。今回観測隊に参加する2名は、これまでの経験を生かし、第67次南極観測隊の設営系隊員として、夏期隊員宿舎の建築や既存建物のメンテナンスなどに従事し、南極地域での

活動拠点の拡大や隊員の住生活向上に貢献する。

■隊員プロフィール　

○常永 洋一郎氏

1999年にミサワ中国建設（株）に入社し、その後ミサワホーム中国（株）に転籍。約26年リフォーム事業全般に携わり、現在は中大リフォーム推進を担当。今回は、家族全員の後押しを受け南極観測隊への挑戦を決意。長男・長女の留学時期とも重なり、当分の間家族離れ離れになるが「家族の絆をより深める機会」と信じ南極越冬へ臨む。

・常永氏コメント

「大きな挑戦を前に期待に胸を膨らませると同時に、ミサワホームを代表し国家プロジェクトに携わることを誇りに感じます。南極での経験により自身が成長し、見たこと・感じたこと・学んだことを多くの人に伝えたいと思います」

〇佐藤 啓之氏
1990年にミサワホーム北海道（株）に入社し施工課で組立業務に従事、2005年からは直施工工事主任として、多くの建物の組立工事に携わる。第59次越冬隊帰国後の2019年には南極クラスの講師を1年間担当、2020年からは建設部の業務と並行して道内の南極クラスを実施。59歳となる今年、「もう一度南極で建物を作りたい」という思いが再燃し、二度目の挑戦を志願。

・佐藤氏コメント

「来年には還暦を迎えますが、新たな経験を積み、まだまだこれからも挑戦を続けたいです。周りの方々に感謝し、南極での経験を生かしていきたいと思います」

■南極とミサワホーム

ミサワホームは1968年の「第10居住棟」以降、南極地域観測隊の活動や生活を支える建物を受注し、その実績は累計36棟・延床面積約5,900㎡※1になる。同社が納入した建物の多くに採用されている木質接着複合パネルは、徹底した品質管理体制の下、外装、断熱材、内装があらかじめ工場で取り付けられ、半数以上は建築経験のない隊員の手により、短い夏の期間に建てることができ、厳しい南極の気候に耐え続ける性能が特長。過酷な環境下で培われてきた技術やノウハウは日本でも生かされており、居住棟に用いられているものと同じ120ｍm厚の木質接着複合パネルを採用した「センチュリーモノコック構法」を2017年に国内でも商品化し販売している。

国内では、全国の学校生活協同組合や教育関連団体と連携し、極地研の協力を得て、南極地域観測隊に参加した社員らが講師となり、小中学校を中心に授業を実施する教育支援プログラム「南極クラス※2」を2011年から開催。2025年2月10日、認定こども園「鳳鳴乃里幼稚舎（佐賀県佐賀市）」での講演をもって、その実績は全国47都道府県に広がり、初開催から約14年を経て、2025年5月末時点までに2,514件の講演を実施。24万人を超える子どもたちが参加した。

また、2024年12月には、「内陸基地における『モジュールの簡易連結技術開発』および『自然エネルギー利用の効果測定』」、「『日本国内での仮組立』と『昭和基地での組立』の工事進捗比較による専門職でなくても組立が可能な建築構法の開発」の2点が、極地研より「昭和基地利用プログラム」に採択されるなど、将来の南極観測を支えうる新たな技術や極限環境へも適用可能な技術の開発を目指している。南極地域観測隊の居住空間の展開や、オフグリッド化に向けた研究により自立型災害対策拠点ユニットの構築に寄与するとともに、短工期で建設可能な中層木造構法の開発により、国内建築業界の労働人口減少に関する課題解決にも貢献していく。

※1 2025年5月末時点での実績 

※2 南極クラス http://www.eco.misawa.co.jp/antarctic-class/