MSC（海洋管理協議会）が世界海洋デー（6月8日）と国連海洋会議（6月9日～13日）に先駆けて調査を実施したところ、世界中の科学者たちは、海洋の生物多様性は脅威にさらされているものの、今行動を起こせば将来に向けて守ることができると考えていることが明らかになった。

国際的な調査分析機関であるグローブスキャンが調査結果を分析したところ、調査に応じた海洋や水産資源等に関する専門家約60名のうち3分の2以上が、海洋の健全性と生物多様性に対する最大の脅威として気候変動を挙げており、過剰漁獲と生息域の変化による影響も上位に挙げた。

そういった海洋が直面する脅威への懸念を示しながらも、専門家の半数近く（45％）は楽観的であり、海洋保護における前向きな進展が期待できる理由として、科学と政策の進歩を挙げている。

ソロモン諸島からコスタリカ、フィンランドから日本に至る国々の研究者たちは、将来の世代のために健全な海洋を維持していくための国際的な政策や条約、ガバナンスの枠組みを今まで以上により迅速に進展させる必要があるとしている。その流れを変えるうえで、既にプラスの影響を及ぼしている持続可能な漁業管理への地域的なアプローチについて強調した。

この調査結果を受けてMSCは、フランスのニースで開催される国連海洋会議に先立ち、「国連公海等生物多様性協定」（BBNJ協定）への署名を各国に強く促している。この条約は、国家管轄権の及ばない海域における海洋生物多様性の保全と持続可能な利用を目的としており、条約の発効には少なくとも60カ国の署名が必要となる。

またMSCは報告書「海洋生物の保護：持続可能な漁業はどのようにして生物多様性を支えているか」を発表した。

この報告書に序文を寄せていただいたピーター・トムソン国連事務総長海洋特使は、次のように述べている。「持続可能な漁業が最も効果的に機能するのは、政府、産業界、地域社会、国際機関による積極的な行動による相乗効果がもたらされるときです。インスピレーションを与えてくれるこれらの事例は、生物多様性の保護と持続可能な水産物の生産が表裏一体であることを示すものです」

この報告書では、カリフォルニア湾のペリカン、インド洋のウミガメ、東太平洋のサメ、ケルト海のネズミイルカなど、絶滅危惧種・保護種を守るために世界の漁業が行った革新的な取り組みに焦点を当てている。

また、世界各地の漁業者が海洋の生物多様性への影響を最小限に抑えながら持続可能な漁業を行うために、いかに漁業慣行を変え、改善しているのかに関して、インスピレーションを与えてくれ、時には予想を超える事例を紹介している。