「持続可能な調達（消費と生産）の推進を通じて脱炭素、SDGs、サーキュラーエコノミーの実現に貢献する」という方針のもと、セミナー・コラム等を通じて、サステナビリティの様々なテーマの情報発信に取り組むグリーン購入ネットワーク（GPN）。同ネットワークが会員団体より届いた、SDGsの目標達成に向けて、サステナビリティに取り組む重要性・必要性をテーマにメッセージをSDGsが採択された９月２５日に発表した。ここでは、GPN事務局の許可を得て、その内容を紹介する。
＜団体五十音順＞
■ 株式会社UPDATER
「みんなが自由に電力という富を作り出し、みんなが好きな電力を選ぶ社会を作りたい。そうすれば、独占されていた富が分散化され結果的に、貧困のない社会になる」この想いを持って、私たちは創業しました。そして多様な皆様のご支援とテクノロジーを活用して作り出した「顔の見える電力」は、常識はずれと言われ続けた中で、多くの企業、個人、アーティストの皆様にご賛同をいただき、サステナビリティ経営に取り組む約1,000社、約6,000地点にご利用頂いております。（2023年5月時点）
電力の生産者と消費者、つまり人と人との繋がりを作り、地方と都市との繋がりを作り、気候変動や貧困など社会課題と電気代との繋がりを作って参りました。また、環境破壊をしていないか、地域とのコミュニケーションを重視している等、当社独自の調達基準を満たす日本各地の発電事業者との契約も約800箇所となり、発電所の選定、電力の需要と供給のマッチング率向上、補助金申請や契約手続き等の実務など総合的に支援する、フィジカルのPPA実績も増えております。日本の再エネ普及および脱炭素社会の実現に貢献することを目指し、私たちは顔の見えるプラットフォームで電力を透明化し、分散化し、みんなが好きな再エネをつくる、使える社会を実現して参ります。
■ 宇陀化成工業株式会社
当社は、創業当時よりリサイクル原料100％に拘った製造に力を入れておりインフレーション成形によって産業用・工業用フィルムを中心にゴミ袋、土木建築用養生シートなどを製造しております。
その中でも、当社が力を入れているのが“市場で回収されたフィルム（ポストコンシューマー材）”を用いた原料での製造です。
最近では、弊社のこの活動に興味を持っていただき、自社でも何かできないか？などの御引き合いも多くなってきております。
実際に、自社で出たプラスチックロスを再製品化した例も少なくありません。もちろん全てのプラスチックロスを再製品化できるわけでは御座いませんがこの様な御引き合いを頂くことで、環境意識が高まっている事を強く感じております。産業活動を通じて発生する膨大な量の廃プラスチックをリサイクルし利用することは単に自然保護、環境保全上の問題だけでなく、人類の未来にかかわる重要な課題であります。当社は自然保護の観点から、国内で発生した廃プラスチックは国内でマテリアルリサイクルすることをテーマとし、サスティナブルな社会の実現に向け活動を行っていきたいと考えております。
■ NPO法人えこひろば
大量生産・大量消費の社会は、大量のCO２とごみを生産し続けて地球環境に負荷を与え、気候危機を加速させてきました。
「こんなにごみの多い暮らしを続けて大丈夫？」と感じたことがきっかけで、早20数年、資源やエネルギーを大切にする暮らしを地域で広げたいと活動しています。
日常の暮らしの中でモノやエネルギーの流れを見てみると、便利さ優先で使い捨て品の多さ、無駄な照明やエネルギーの使い過ぎに、社会全体が慣れてしまっていることをつくづく感じさせられます。
持続可能な社会、地球にするために、企業、個人、自治体など様々な立場でまず気が付いた人たちが取り組みを始めることが必要です。誰でも消費者なので、個人でも気軽にできることから始めませんか？まずは、買い物の際に迷ったら長く使える方を選ぶなど、取り組み始めると今まで見えなかったことが見えてきます。
■ 株式会社エコリカ 代表取締役 宗廣 宗三 氏
「エコロジー&リサイクル」をコンセプトに、全国的なインクジェットプリンター用使用済みインクカートリッジの回収・製品化を行う循環型のビジネスモデルを日本で初めて構築しました。
この事業がスタートした当初は地球温暖化に対する社会の認識も今ほどなかったこともありビジネスを始めるにあたり大きな障壁が二つありました。一つ目は、エコリカとして製品を販売するには大量の使用済みカートリッジが必要になる事です。今までリサイクルトナーはあってもリサイクルインクがなかったのは、インクカートリッジは単価が安く1個や2個作っても商売にならないことがあり、その為には大量に集めて大量に販売することが必要だという事です。エコリカの回収拠点は郡上、製造工場はフィリピンにありそこでは400名を超える正社員の雇用を通して地域に貢献しております。二つ目は、使用済カートリッジはゴミとみなされると廃棄物処理法が適用され、収集運搬には各都道府県の免許を取得した収集運搬車を使って集める必要が有り、宅配便等を使って手軽に全国から集めることができないという事でした。
今でこそリサイクルインクは身近な存在となりましたが、ここまでの道のりは決して平坦ではありませんでした。しかし「為せば成る」の言葉のように、信念をもって寝食を忘れて取り組めばきっと誰かがその姿を見て助けてくれます。私も振り返ると色々な人に巡り合い、これらの問題をなんとかクリアでき気がつけば20年という節目の年を迎えることができました。今後更に10年、20年と継続していきたいと考えております。
■ FYS株式会社 執行役員 APRES事業部長兼経営企画室長 井口 洋 氏
弊社はアパレル関係副資材、特に流通ハンガー及び各種フィルム類（ハンガーカバー、タタミ用パッケージ）を中心に製造・販売を営む総合資材企業で有ります。中でも特記したいことは、『アパレル流通ハンガーの取扱いについて、販売から回収、再利用、再回収の循環型スキームを、環境省より産業廃棄物処理の「広域認定」（第248号）を取得し、遵法運用している会社で有ります。この循環型スキームを「APRES」(アプレス)と名付けて、全国展開されている大手アパレル企業、GMS、大手専門量販店様数社とも、指定ハンガー業者としてこの取り組みを実施させていただいております。
通常一般的なアパレルリテーラー様は、黒色の流通ハンガー又は他社指定ハンガーに掛けられて売り場に届いた洋服を、陳列用の独自のオリジナル店舗用ハンガー等に掛け替えて店頭陳列されます。架け替え後不要になった店着用流通ハンガーは、各店舗様が出店先の各館のルールによりハンガー処理場に運び保管され、保管されて一定量溜まった流通ハンガーは各地区の行政認可を受けた廃プラ処理業者に処理委託されるものと認識しています。廃プラ業者に委託された流通ハンガーの大半は焼却されているのが現状です。
日本国内に出回っている流通ハンガーは2億本弱と推計されます。（重量換算約10，000ｔ・CO2換算約2,700t）現状の一般的な運用ですと、そのほとんどが、焼却、埋め立て処分されているのが実状です。昨今環境保護の観点からSDG２,サスティナブル推進、廃プラ削減が企業の使命となる中、弊社が運用する「APRES」スキームは店舗で掛け替えられて不要になった流通ハンガーは定められたルールで弊社リサイクルセンターまで運ばれ、仕分け・検品（洗浄）・製品梱包・再利用の循環型となり焼却による温室効果ガス発生をほぼゼロに抑制する運用です。弊社の運用を採用して頂いている企業様より回収させていただくハンガーにて直近1年間（2022/6～2023/5）で廃プラ削減：235t、CO2排出量削減：63.4tの実績を上げて頂きました。
■ 株式会社大川印刷 代表取締役 大川哲郎 氏
「あなたに逢えてよかった あなたには希望の匂いがする」
私がSDGsに出会った時、この歌の歌詞が頭に流れました。
2015年の採択から8年が経ち、そのような希望と期待を感じたSDGsは、「胡散臭い」「金儲けのためのもの」などと言われるようなことも起きてきました。それは、バッジをつけているだけで具体的に行動しない大人達や表面的な取り組みで安心してしまっている企業を見た人たちからの厳しい言葉であると捉えることもできます。
しかしサステナビリティを考えた時、SDGsに掲げられた達成すべきゴールに関する社会課題の数々は、全て重なり合ったり絡まり合ったりしていることに気づくはずです。
企業にとってサステナビリティは持続可能な経営を目指す上で、その前提条件であると言えます。
そこで私たち大川印刷は持続可能な経営には持続可能なエネルギーの使用をと考え「風と太陽で刷る印刷(太陽光発電約20%+風力発電の電力購入約80%)」を2019年からスタートしています。
そして、究極的にはサステナビリティとは「平和」です。
大川印刷は平和を創造する企業でありたいと考えています。
■ 株式会社オカムラ
株式会社オカムラは、オフィス、教育・医療・研究・商業施設、物流センターなど、さまざまなシーンにおいて、クオリティの高い製品とサービスを社会に提供することに努めています。
オカムラグループは、「人が活きる社会の実現」に向けて重要課題を特定し、４つの分野で取り組みを推進しています。
責任ある企業活動」を経営基盤とし、「従業員の働きがいの追求」によって一人ひとりが活き活きと働きがいを感じるとともに「地球環境への取り組み」を実践することでサプライチェーン全体を通じて環境負荷を低減していきます。事業活動を通じて「人が活きる環境の創造」を実践することにより人が活きる社会の実現に貢献します。
■ 小川珈琲株式会社
弊社は「私達は珈琲職人として、未来をつなぐ本物の価値を創造し、真心を持ってお届けする。」という理念を掲げ、その体現に向けて日々活動をしております。この理念体現には品質の良いコーヒー豆を持続的に調達する必要があります。
品質の良いコーヒー豆の栽培には豊かな自然環境が必要で、安定調達のためにはその環境が持続しなければなりません。また、生産者の手間暇かけた丁寧な栽培も必要で、生産者の暮らしも安定したものでなければならないと考えております。
「自然環境」と「人」が必要不可欠ななかで、弊社が大切にしていることは実際に「会いにいく」ことです。生産者と交流することで、私たちが求めるコーヒーが生産される現場を直接見て、対話を繰り返し、信頼関係を築くことで品質の良い、安定したコーヒー豆の調達が可能になると考えています。
こうした活動の中で、国際フェアトレード認証、や有機栽培コーヒー、バードフレンドリー®認証、オランウータンコーヒー等、私たちの考えとも通じるサステナブルでエシカルな認証と出会い取り組み始め、現在では多くの消費者にお届けすることができております。
私たちが扱う、コーヒーは生産者と生活者のたくさんの方が関わっており、課題解決能力は大きいと考えます。コーヒーサプライチェーンの真ん中のロースターとして、こうした取り組みを続けることが、コーヒー文化を未来へとつなげていくものと信じています。
・一杯のコーヒーからできること
■ 神戸市
神戸市は、利用目的を明確に定めた上でリサイクルに適したプラスチック品目を品目別に集めることで、より効率的かつ高品質なリサイクルを進める「まわり続けるリサイクル」の取り組みを進めています。
「神戸プラスチックネクスト～みんなでつなげよう。つめかえパックリサイクル」は、神戸市・小売・日用品メーカー・リサイクラーが協働し、日用品のつめかえパック（フィルム容器）を回収・リサイクルして再びつめかえパックに戻す水平リサイクル（フィルム to フィルム）に挑戦するプロジェクトです。
自治体と製造・販売・回収・再生に関わる複数の企業等が“競合”の垣根を超えて“協働”でつめかえパックの水平リサイクルを目指す全国に先駆けた試みとして、意志を同じくする参画メンバーと協働し、市民の皆様へ呼びかけを行い、神戸から全国へ広がる活動とすべく取り組みを推進しています。
つめかえパックを同じつめかえパックに戻す“水平リサイクル” に向け、限りある資源を、暮らしやまちを彩る“未来につながる資源”としてつないでいきます。
■ コクヨ株式会社
コクヨグループは2022年、サステナブル経営指針「自律協働社会の実現に向け、ワクワクする未来のワークとライフをヨコクし、事業を通じて持続可能な社会を牽引していく。」を策定しました。
地球・社会課題を解決し、活き活きとした「働く」「学ぶ・暮らす」の実現にむけて活動し、 社会価値と経済価値の両立を目指すというものです。
この指針に基づき５つの重点課題（マテリアリティ）を設定しました。
・Well-beingの向上
・社会価値創出に向けたマネジメントシステム変革
・気候危機への対応
・循環型社会への貢献
・自然共生社会への貢献
2030年のチャレンジ目標及び2024年コミット目標を設定し、その目標を執行と経営とでPDCAを回していく体制を構築しました。会議体名称を「サステナブル経営会議」とし、議長をCSV本部長が務め、その下部組織として、環境部会、Well-being部会、調達部会、森林経営部会を設置しています。
■ 佐賀市 総務部契約監理課長 山口 和海 氏
世界レベルでの「ＳＤＧｓ目標の達成」や「脱炭素社会の実現」、そして国内では環境省提唱の「地域循環共生圏の設定」など、現在は身近な地域社会に至るまで、サステナビリティに取り組むことが重要視されています。佐賀市ではそれ以前の2009年度から、地域振興策のツールの一つとして、地元間伐材を活用した用紙「木になる紙」の公共調達による環境保護、森林保全、林業支援、地産地消などを同時に目指す多面的で効率的な行政運営を実践してきました。
佐賀市は「木になる紙」の全庁グリーン調達を継続して取り組んでいます（2009年度から現在も継続中）。これは経済価値の低い地元間伐材の有効活用による商品開発（最初はコピー用紙、その後封筒や印刷用紙などに拡大）に協力し、市場メカニズム（生産・流通・消費）を通じた調達行為を実践することによって、サーキュラーエコノミーの実現に貢献する取り組みです。「木になる紙」製品の販売額の一部には、間伐材を拠出した森林所有者へ支給される「還元金」が含まれているため、調達実績が高まるほど還元金の支給額が膨らみ、森林所有者の間伐意欲の喚起につなげる仕組みとなっています。
佐賀市では森林行政部門の協力を得て、2014年度からは市内産の間伐材のみを使用した「佐賀の森の木になる紙」を生産できるまでの規模に拡大しました。これによって、現在は県内の他の地方公共団体とともに協調調達を行う新たな流通市場が生まれており、佐賀市周辺の地域を巻き込んだ取り組みの質（紙の地産地消）が強化されています。2020年度までの佐賀市の調達実績がもたらす成果は累計で、間伐推進面積が約7,613千m2、CO2の吸収量が約3,460t、還元金の支給額が約1,970万円です。また、「木になる紙」製品にはカーボン・オフセット機能が付いていることから、調達行為のみで国内で排出されるCO2の約390t削減に貢献しています。
そして、2022年度からは取組みの質をさらに高めることで環境行政の支援・向上を図る観点から、炭素取引（J－クレジット）制度の活用を始めました。これは、「木になる紙」の調達実績に基づいて、付加されているクレジット（2020年度分約25トン）を市が無償で取得し、佐賀市自らが排出するCO2の総排出量からその分を差引く（オフセットする）ことで、CO2の排出量削減に活用するものです。
このように佐賀市では、「木になる紙」の調達政策を開始・継続・拡大してきたことによって、森林整備の進展に伴う環境負荷低減の他、新たな間伐材需要による林業の雇用創出への寄与、市立の小中学校現場での紙使用や「木になる紙ヒコーキ大会」の開催など一般市民向けの環境意識の啓発、そして、調達行為が生み出す炭素取引を市のCO2削減に活用するなど、多面的な効果をもたらしています。
また、2022年度から新たに開始した炭素取引制度活用の仕組みは、「木になる紙」に限ったものではなく、他の商品開発でも採用してほしいと考えています。2023年10月には東京証券取引所にカーボン・クレジット市場が開設予定となっているように、今後炭素取引市場の社会的拡大が見込まれる中、「木になる紙」のような元々環境に優しい商品に、「J－クレジット」など環境価値を付加した商品が今後次々に誕生し、市場で流通・消費されていくことで、炭素取引市場の活性化や脱炭素社会の実現なども含めた「デコ活」も進んでいくのではと期待しています。地元佐賀の異なる事例ですが、経済価値が無くこれまで廃棄されてきた有明海産の「色落ち海苔」を活用した菓子製品にカーボン・クレジットが付加され販売されるなど、環境価値が社会的に認知されつつあるようです。
最後に、九州で始まった「紙一枚からの思いやり」である「木になる紙」の取り組みは現在、滋賀・愛媛・大阪など東日本に向けて拡大中です。より良い山々の自然環境を残し、未来を担う子どもたちへ上手に引き継いでいく、こうした全国各地の関係者と共感する「思いのバトン」を後世につないでいくために、佐賀市は今後も「木になる紙」の公共調達を通した循環型経済のモデル都市として、地域再生・活性化の実現を目指していきたいと考えています。
■ 札幌市環境局 環境政策担当係長 佐竹 輝洋 氏
札幌市では、北海道の中心都市として、2018年に政府が開始した「SDGs未来都市」制度の初年度選定29自治体の１つに選ばれ、率先してSDGsに取り組むなど、まちのサステナビリティの向上を通じた価値の向上に率先して取り組んでいます。特に札幌市は約197万人の人口を擁する大都市ですが、そこで消費する資源やエネルギーの多くは市外から購入することで市民生活が成り立っています。それらの資源やエネルギーを外部、特に海外に頼ることは、社会情勢の変化に対するリスクでもあり、資金の域外流出にもつながってしまうことから、その消費を持続可能な形にしていくことは北海道内の経済循環の視点からも大変重要な取組です。
その消費を考えるきっかけの１つとして、2019年には国内5都市目のフェアトレードタウンに認定されるなど、様々な取組を進めているところですが、今後も、環境・経済・社会の持続可能な循環をつくっていくための取組を様々な主体とともに推進していきたいと考えています。
■ サラヤ株式会社
サラヤ株式会社が活動を支援しているゼリ・ジャパンは廃棄物をゼロに近づける「ゼロ・エミッション」を目指すNPO法人(理事長 更家悠介 （サラヤ株式会社））であり、２０年を渡って種々の調査や研究、イベントを実施してまいりました。
対馬市は日本における海ゴミの最前線で、多くのゴミが中国や台湾、韓国から流れてきます。この現状を踏まえ、アジアや太平洋の島国における、海ゴミ削減のイニシアチブが重要との認識を持ちました。ゼリ・ジャパンは2021年9月に対馬市と連携協定を結び、漂着海ゴミの削減と、これをベースに島国モデルを開発する予定です。
また、ゼリ・ジャパンが2019年のG20における「大阪ブルーオーシャンビジョン」の理念を継承し、2025年の大阪・関西万博でパビリオン「ブル―オーシャン・ドーム」の出展をいたします。テーマはプラスチック海洋汚染の防止、海の持続的活用です。展示と並行して、様々なブルーオーシャン・プロジェクトを企画・実施し、少しでも問題解決につながるよう、活動を計画いたします。皆様のご参加をお待ちしております。
■ 株式会社スーパーホテル
スーパーホテルはホテル業界唯一のエコ・ファースト企業として「地球も人も元気にする企業を目指します」というパーパスに基づき、お客様参加型のSDGs推進活動に力を入れております。
特に、2009年より継続している「ECO泊」については、累計20,000,000泊（2022年3月末現在）を達成いたしました。
「ECO泊」の宿泊者数は年々増加し、多くのお客様に気候変動対策にご参加いただいております。
また、カーボン・オフセットに使用するクレジットの創出先とはクレジット購入以外にも、現地での社員研修や店舗での木材活用などで連携しています。さらに、新規開業の際は出店地域にゆかりのある木材を家具の一部に使用するなど、様々な形で地域と連携しながら森林保全や地域活性化に寄与しています。
今後も宿泊産業として、ホテルにご宿泊するお客様へSDGsや脱炭素実現に関する重要性をお知らせし、お客様参加型の活動に参加いただくことで、未来につながる持続可能な社会の実現を推進してまいります。
ECO泊：スーパーホテルの公式Webサイトからのご予約を対象に、宿泊時に発生するCO2排出量の100%をカーボン・オフセットする独自の取り組み。
■ 住江織物株式会社
SUMINOE GROUPでは、2022年6月1日にサステナビリティ基本方針／関連方針を制定し、持続可能な社会の構築に向けてESG経営を推進しています。
環境面では、インテリア事業の主力製品であるタイルカーペットの自社ブランドはすべて、豊富な種類からどれを選択してもバージン品と変わらない価格・性能で環境負荷低減に貢献できるよう、使用済みタイルカーペットから再生した材料を使用した水平循環型の製品としています。今後も環境配慮型製品の開発・拡販によってCO₂排出量削減貢献量の拡大に努めてまいります。
社会面では、人権尊重、安全安心な職場環境、多様な人材の活躍、また事業経営の基盤となるガバナンスの強化などに向け、今後も社内外のステークホルダーとのエンゲージメントを図っていきます。
SUMINOE GROUPは「時代や地球と調和する「新しい快適のスタンダード」を織りあげよろこび広がる未来のくらしをつくる。」ことをVISION（私たちの目指す未来）として掲げています。これからも、くらしに寄り添う技術とアイデアで人と社会にやさしい空間を世界中に広げ、社会的課題の解決に向けて挑戦を続けてまいります。
■ 株式会社ゼロボード ゼロボード総研
株式会社ゼロボードは温室効果ガス排出量算定・開示・削減するためのソリューション「Zeroboard」を提供するスタートアップです。私たちゼロボード総合研究所はESG情報開示やLCAなどの業務に従事したメンバーが所属し、サステナビリティ経営に関する国内外の政策・技術動向の研究・提言、企業向けのコンサルティングを専門に提供しています。
SDGsは、生きとし生けるものの権利が保障される未来を実現するための道標です。その達成には異なるバックグラウンドを持つもの同士がその価値を共有し、お互いを尊重し、協力することが不可欠だと私たちは考えます。
ゼロボード総研は、脈々と受け継がれてきた先人たちの努力や挑戦を継承し、それぞれのメンバーがサステナビリティ実現への熱い情熱を持ち、「2050年のサステナブルな社会」を担うリーダーたちとの共創イノベーションに取り組みます。今こそ、行動を起こすときです。あらゆる生きものが豊かな未来を享受できるよう結束し、共に前進しましょう。
■ 台東リサイクルネットワーク
サステナビリティ＝持続する活動を考える
今年24年目を迎えた「台東区こども環境委員会」。この活動は行政との協働で実施しているので、ボランティアで活動する人がいて、社会問題が続く限り、形としては継続していくだろうと考えている。問題は活動する人の確保である。社会が疲弊していくとボランティア活動に取り組む人を見いだす事が難しくなる。最初に関わった子どもたちは既に社会の中堅に差し掛かっている。この修了生たちのＵターンを期待することも、活動の趣旨からするとちょっと違うかなと思っている。今年、大学を卒業し次年度からJICAで働く予定の女子が、活動に参加してくれている。環境のことを少し学びたくてと拠点施設を訪ねてくれた。少しの期間だけれど濃密な関わりをもち、社会に活動の場を移す。市民活動ってそんな続き方も有りかなと思っている。
■ 大和ハウス工業株式会社
大和ハウスグループは、「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」という創業者の想いとともに歩んできました。その精神は、当社グループの基本姿勢である「共に創る。共に生きる。」に受け継がれ、私たちの道標となっています。私たちは、この「共創共生」を基本姿勢に、事業を通じて社会に新たな価値を創出し、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えています。
なかでも、近年、気候変動を要因の一つとした気象災害が激甚化・頻発化しており、当社グループの提供価値の根幹である「住まいや暮らしの安全・安心」が脅かされています。まさに脱炭素社会の実現は待ったなしという状況であり、カーボンニュートラルへの取り組みは、未来のこどもたちの“生きる”を支える取り組みとして、私たちの最大の使命の一つです。そこで、当社グループでは2050年にカーボンニュートラルを実現するため、2030年のマイルストーンを設定し「2030年までに、やれることはすべてやる」と強い覚悟を持って、脱炭素への取り組みを加速しています。
◇大和ハウスグループの“将来の夢”
◇大和ハウスグループの“環境への取り組み”
◇脱炭素への挑戦～カーボンニュートラル戦略～
■ 株式会社TBM
当社は2011年、東日本大震災があった年の夏に創業しました。「LIMEX（ライメックス）」という環境配慮素材の開発・製造・販売を通じて、資源問題や気候変動対策に取り組んでいるベンチャー企業です。創業から12年が経ち、いまでは被災地である宮城県にもLIMEXの生産工場を構えています。
新たな素材を世に普及させていくだけでなく、その使用後の循環利用も推進していきたい、という想いで資源循環事業も始めました。神奈川県横須賀市でLIMEXとプラスチックを自動選別・再生する、国内最大級のリサイクル工場を営んでいます。
私たちはSDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」を中心として、8つの中核目標を掲げ、自社の強みを活かして貢献を目指しています。これらの目標への貢献度が私たちの事業の根源的な価値であり、社会から求められる企業であり続けるための条件であると考えています。
自社だけでは実現できないことも、サステナビリティに向かうパートナーとの連携によって実現できるはずです。
■ 株式会社東京ドームホテル
喫緊の課題である気候変動への対策と共に、社会・経済活動の課題がより浮き彫りになり、企業活動においても、経済価値に加えて環境価値や社会価値がより重要視されるようになりました。
東京ドームホテルは「楽しさ度ランキングNo.1ホテル」をビジョンとし、お客様の“楽しさ“だけではなく、関わる全ての”人起点“にて楽しさを創出するという事業活動を通じて「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります。
持続可能な観光の一翼を担うホテル業として社会の課題解決を常に意識しながら中長期的に遂行していく必要があります。
事業活動を改めて見直し、事業とかかわりの深い3つの重点課題を定め一歩一歩進めてまいります。
ゴール17 文京区のランドマークとしてすべてのステークホルダーとのパートナーシップのもと目標達成を目指してまいります。
ゴール８ 働きやすく、やりがいをもって働ける環境づくりを行うと共に、経済成長と環境保護の両立を目指し、持続可能な観光業の推進に貢献いたします。
ゴール12 サービスを提供する行程ごとのアプローチを検討し、食品ロス削減への取り組みをはじめ３Rの意識・ゴミの分別を見直し、徹底することにより廃棄物の削減に貢献いたします。
■ 公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）は、持続可能な社会の構築に向けて、消費者自らがライフスタイルを見直し、消費行動を変えることができるようになるためには、消費者と事業者の双方に積極的に働きかけることが大切と考え、調査研究、政策提言、教材開発、講師派遣、人材育成等、多様な活動を展開してきました。
サステナビリティが世界共通の目標となり、エシカル消費の重要性が広く認識されつつある今、企業や行政との連携を一層強め、人と自然に配慮されたモノとサービスがあたりまえになる社会をつくっていきたいと考えています。
全国組織であることを活かし、各地で講座を開催するほか、企業等の持続可能な社会形成に向けた取組みをヒアリングし、消費者や他の事業者様などに知っていただく、そんなリエゾンの役割を果たすべく、「リレーインタビュー～持続可能な社会に向けて～」を行っています。
■ 公益財団法人 日本野鳥の会
(公財)日本野鳥の会のSDGs達成に向けた取り組み
(公財)日本野鳥の会は、1934年に創設された自然保護団体で、野鳥をシンボルに生物多様性の保全と、野鳥と人が共存する社会の実現を目指しています。2030年を目標年として『絶滅危惧種の保護と野鳥の生息地保全』『地域の自然が地域の手で守られる社会』『生きものや自然に配慮したエネルギーシフトの実現』『自然への理解者の増加』『自然保護を担う次世代の育成』という5つのビジョンを設定し活動しています。
生態系の上位にいる野鳥を守ることは、多様な生き物が暮らす自然と生物多様性の保全につながります。当会ではSDGsのゴール7、14、15に関連して、シマフクロウなど絶滅危惧種の鳥を守るために、生息地購入による野鳥保護区の設置、巣箱による繁殖のサポート、政策提言活動等を行っています。また、大量生産・大量消費社会が生み出したプラスチックごみから海鳥を守るための事業や、風力発電など再生可能エネルギー施設の鳥への影響の軽減や自然に配慮したエネルギーシフトに取り組んでいます。
私たちの生活や経済、社会を成り立たせるために、森林、海洋等の生態系の保全は不可欠で、生物多様性が守られることで、私たちに自然の恵み(生態系サービス)がもたされます。生物多様性の保全は、地域の自然が地域の担い手により守られることが大切で、当会では全国86支部(連携団体)の会員と連携・協働し、その保全、回復及び持続可能な社会の実現を進めていきます。
■ 株式会社野毛印刷社 営業本部 サステナビリティ推進責任者 江口 聡 氏
野毛印刷社は、地域社会に育てられ、創業75年を迎えました。その恩返しの意味を込め、””たいせつなものを、もっとたいせつに””を企業のテーマに掲げております。「たいせつな環境」「たいせつな社会」「たいせつなお客さまのためのたいせつな製品」への取り組みを通じて、サステナブルなまちづくりを行うことこそが、私たちの使命なのです。
SDGsのゴール及びターゲットは、こうした使命を果たすための道しるべであり、当社は、防災・福祉・教育支援・文化とスポーツの振興・被災地支援などの取り組みを通じて、その目標達成のお手伝いをしております。
■ 株式会社二川工業製作所
㈱二川工業製作所は建設機械部品を中心に板金工作物の製造、金属製品加工を行っている中小企業の製造業です。製造以外に再エネ発電事業、ホテル事業、リユース事業、畜産事業、人材紹介事業にも取り組んでおります。当社では「信頼と責任あるモノづくり企業」「地球温暖化対策への積極的取り組み」「不正や差別が無い働き甲斐のある職場環境の構築」「持続可能な地域社会づくりへの取り組み」の4本柱を中心に全社員を巻き込んだSDGs活動に取り組んでおります。サステナビリティに取り組まない企業は将来的に生き残れないと当社は考え、脱炭素やSDGsの活動を始めていきました。特に環境面では大企業から脱炭素を要求される前にこの活動を積極的に始めていくことで選ばれる企業を目指していきました（ビジネスチャンス）。コロナ禍ではなかなか実感できなかったのですが、企業価値向上等の事業メリット、またこの活動から生まれたビジネスの大きさを改めて実感させられました。ティア1の立場である当社の生き残りだけでなく、当社のサプライヤー（ティア２、ティア３）も一緒に生き残れるよう今後も活動していく予定です。
■ ホットマン株式会社
ステナビリティとは、環境面だけでなく経済、社会といったあらゆる側面から総合的にアプローチすることで、永続的な繁栄を目指していくものです。どれか一つが欠けてもすべての人が豊かに安心して暮らすことができる世界は実現できません。そして、このような世界は誰かが実現してくれるものではなく、私たち自身が実現していくものです。地球上に暮らす一人ひとりが課題を認識し、自分事として受け止め、社会課題を解決していくための行動を起こす必要があります。
社会が持続しなければ当然ながら企業も持続できません。世界もそして企業自身もサステナブルであるために、企業は本業を通して社会課題の解決に取り組む必要があります。私たちはタオルの製造・販売という自社の事業を通して、まずは自分たち次第で取り組めることを考え、国内初の日本製フェアトレードコットンタオルの製造や廃棄するバナナの茎からつくった糸でのタオル生産、廃棄物の固形燃料化などに取り組んできました。目的と手段を見誤ることなく、目指すべきサステナブルな世界の実現に向けた行動を起こしていきましょう。
■ 町田市
国や東京都の動向を踏まえ、町田市も社会を構成する一員として将来的な脱炭素の達成に貢献する必要があると考え、2022年1月に「町田市ゼロカーボンシティ宣言」を行いました。同年1月には、生ごみのバイオガス施設とごみ焼却施設を一体的に整備した町田市バイオエネルギーセンターの稼働を開始しました。
町田市では、脱炭素社会の実現への取り組みとして、町田市バイオエネルギーセンターにおける廃棄物バイオマス発電や、市有施設等での太陽光発電による再生エネルギーの利用拡大とその地産地消等の様々な環境問題の解決に優先的に取り組み、市域の温室効果ガス排出削減と市のブランド力向上を図っております。そして、町田市では6月5日の「環境の日」を中心に6月の1か月間を「環境月間」として、様々な取り組みや啓発活動を行っています。2023年度は、市民一人ひとりが環境問題への理解を深め、温室効果ガス排出量削減やごみ減量と分別の徹底など日々の暮らしの中で環境配慮等への行動に移していただくことを目指し、市内4箇所でのライトアップ、SNSを通じた情報発信、ハッシュタグキャンペーンを実施しています。
■ 株式会社宮城衛生環境公社
「明るい衛生環境づくり」(茶色を緑色へ)を理念とし、地域の衛生環境をこれからも守り続ける企業として、サステナビリティに取り組んでおります。
２０１８年に脱炭素経営を企業方針に掲げて以来、環境保護の観点から宮城県で最初に再エネ１００宣言RE Actionに参加し、自家消費型太陽光発電とJ-クレジットや再エネメニュー等の活用により再エネ利用１００％を実現し使用電力のCO2排出ゼロを達成したほか、温室効果ガス排出削減に向けた直接の取り組みとして、使用車両から排出するCO2削減のため、次世代バイオディーゼル燃料(サステオ)を東北で初めて公道を走行する家庭ごみ収集車に使用するなど、カーボンニュートラル達成に向けて着実に取り組んでおります。
また、社会課題の解決及びサーキュラエコノミー等の観点から、使用済み太陽光パネルリサイクル施設(エコロジーセンター愛子 PVリサイクル事業)を稼働し、再利用可能な素材の分別や選別等により持続可能な経済の一端を担っております。
加えて、時間外労働の削減、健康管理への配慮等健全な労働環境を整備し社員のエンゲージメント向上を図るなど持続可能な社会を目指す企業の社会的責任を果たしてまいります。
■ 横浜市 環境創造局
横浜市は、2018年に国から、SDGsの達成に向けて優れた取組を行う「SDGs未来都市」に選定されるとともに、2050年の脱炭素化に向けた横浜の将来像として、「Zero Carbon Yokohama」～2050年までの温室効果ガス実質排出ゼロを達成し、持続可能な大都市を実現する～を掲げています。本市では、2002年に「横浜市グリーン購入の推進に関する基本方針」を策定し、サステナビリティの観点からも全庁でグリーン購入に取り組んでいます。グリーン購入に取り組むことは、私たちの生活を取り巻く「環境面」「経済面」「社会面」に大きな影響を与え、持続可能な社会の構築につながります。市内最大級の事業者・消費者でもある横浜市役所が、業務を進めるにあたり必要となる物品、役務等の調達においてグリーン購入を行うことで、市民や事業者の皆様の需要転換を促していけるよう引き続き取り組んでいきます。
■ 横浜市資源リサイクル事業協同組合 副理事長 会田 篤 氏（GPN理事）
横浜市資源リサイクル事業協同組合では、市内の小学生に家族で環境問題について考えて貰う為、夏休みに「環境絵日記」*を書いて貰い、優秀作品を展示・表彰する取り組みを続けております。２３回目となる今年も約４千の環境絵日記が集まりましたが、猛暑日日数が過去最高となり、また国内外各地で大雨による甚大な自然災害が発生している事から、SDGｓの１３番目の目標「気候変動に具体的な対策を」を取り上げた作品が数多く見られました。子供たちが未来に向かって自分たちが生きていく環境のサスティナビリティーを維持していく必要性を訴えている中で、大人が何もしなくても良いなどという事は有りません。そこで当組合では、「２０３０年までに組合及び組合員企業が使用する電力の５０％以上を再生可能エネルギー由来の電力とする」を目標に掲げ、先ずは現状の使用状況を確認すると共に、再生可能エネルギー由来電力の導入に関して、組合員啓発を進めて行きたいと考えております。
また、子供たちが環境に対する関心を高め、行動を起こす一助とする為の「環境絵日記」事業、本年は11月26日に、横浜市役所アトリウムにて、優秀作品の展示・表彰**を行う予定でおりますので、是非ご来場下さい。
*「環境絵日記」は、横浜市資源リサイクル事業協同組合の登録商標です。
** 優秀作品の展示・表彰式は、横浜市との共催事業になります。
■ 株式会社 リコー
リコーグループは、「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」という創業の精神（三愛精神）に基づき、「“はたらく”に寄り添い変革を起こしつづけることで、人ならではの創造力の発揮を支え、持続可能な未来の社会をつくる」ことを使命と目指す姿としています。
目指すべき持続可能な社会の姿を、経済（Prosperity）、社会（People）、地球環境（Planet）の3つのPのバランスが保たれている社会「Three Ps Balance」として表しています。この目指すべき社会の実現に向け、「事業を通じた社会課題解決」「経営基盤の強化」「社会貢献」の3つの活動に取り組み、国際社会で合意された「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献していきます。
また、SDGsの達成への取り組みを積極的に進めることは、大きなビジネスチャンスでもあります。デジタルサービスの会社への変革を進める中で、お客様の脱炭素化を支援する商品やソリューションの提供を通して、お客様の“はたらく”に寄り添い、脱炭素社会や循環型社会の実現に貢献していきたいと考えています。
■ 株式会社レゾナック・ホールディングス
2023年1月、昭和電工と日立化成が統合し、レゾナックが生まれました。レゾナックは、パーパス「化学の力で社会を変える」に基づき、先端材料パートナーとして時代が求める機能を創出することでグローバル社会の持続可能な発展に貢献し、「人々の幸せと豊かさ」「地球との共生」を実現することを目指しています。
その一環として、「サステナビリティビジョン2030」を設定するとともに、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、非財務KPIを定めて取り組むことで長期ビジョンの達成につなげています。また、バリューチェーンの川上から川下まで幅広い領域で提供している当社の製品・サービスが、顧客や社会にどのような価値を、どのくらい提供することができたかを可視化する取り組みなども進めています。
第2の創業を迎えたレゾナック。共創型化学会社として進める私たちの思いや取り組みについて、詳しくは統合報告書「レゾナックレポート2023」をご覧ください。
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