アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社では、傘下のアクサ損害保険株式会社が、7月6日、高知県(知事:濵田 省司)及び高知市(市長:岡﨑 誠也)と、協働の森づくりパートナーズ協定を締結したことを発表した。本協定は、高知市の森林の再生及び地域との交流を深めることを目的としている。高知市鏡横矢にある約12ヘクタールの森林を「アクサの森」と名付け、協定を通じた資金拠出により、間伐等による森林保護活動をサポートし、CO2吸収に貢献する。アクサ・ホールディングス・ジャパン傘下のアクサ生命、アクサ損害保険、アクサダイレクト生命は、本協定に基づき、「アクサの森」を通じた森林保護活動に取り組んでいく。

高知県知事 濵田 省司氏(写真右)、高知市長 岡﨑 誠也氏(写真左)、アクサ損害保険 代表取締役社長氏CEO佐伯 美奈子氏(写真中央)

アクサ生命、アクサ損害保険、アクサダイレクト生命は、2023年にCO2排出量を2019年対比で32%削減することを目標とし、グリーン投資や、デジタル化による紙の削減、オフィスにおける再生可能エネルギーの導入を積極的に進めている※。高知県高知市に拠点を置くアクサ損害保険においては、環境負荷低減策として期待が高まっている電気自動車(EV)の普及を後押しするため、EV割引の導入や電欠時のロードサービスの拡充に取り組んでいく。本協定を機会に、アクサ・ホールディングス・ジャパンは従業員の地球環境へのさらなる意識向上を図っていく。
 
協定締結にあたり、7月6日、高知県庁にて調印式を行い、高知県知事 濵田省司氏、高知市市長 岡﨑誠也氏、 アクサ損害保険株式会社 代表取締役社長兼CEO佐伯 美奈子氏が出席した。

高知県知事 濵田省司氏は「2022年に策定した高知県脱炭素社会推進アクションプランを推進している高知県で、環境先進企業であるアクサ様から協働の森づくりに協賛いただき、心より御礼申し上げます。森林率全国1位を誇る高知県において、CO2吸収源となる森林の保護活動は川や海を守ることにもつながります。また、地域住民の皆さまとアクサグループの従業員の皆さまとの交流にも期待しております」とコメントを述べている。
高知市市長 岡﨑誠也氏は「2005年の高知センター設立当初から地元での採用に貢献いただき、厚く御礼申し上げます。高知市内にアクサの森ができることは大変喜ばしく、次世代を担う子どもたちや地域住民の皆さまとの交流を通して共にアクサの森を育ててまいりたい」とコメントを述べている。
アクサ損害保険株式会社 代表取締役社長兼CEO佐伯 美奈子氏は「高知県ならびに高知市からの厚いサポートにより、この度アクサの森を立ち上げることとなり、お力添えいただいた関係者の皆さまに心より御礼申し上げます。アクサの森での活動を通して、従業員一人ひとりが環境問題を自分ごととして捉え、より良い未来に向けた大きな第一歩となるよう取り組んでまいります」と述べた。

今後も、アクサのパーパスである「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」を体現すべく、地域社会にとって大切なものを守り、より良い未来のために行動していく。

※アクサ・ホールディングス・ジャパン及びアクサ生命、アクサ損害保険、アクサダイレクト生命の「気候リーダーシップ」の活動詳細は以下を参照。
URL:https://www.axa-holdings.co.jp/assets/docs/news_20230704.pdf

参考資料
土地の所在地:高知県高知市鏡横矢
所有者:高知県高知市
面積:12.66ha

アクサ・ホールディングス・ジャパンについて

アクサ・ホールディングス・ジャパンはアクサのメンバーカンパニーとして、2019 年に設立された保険持株会社で、傘下にアクサ生命、アクサ損害保険(アクサダイレクト)、アクサダイレクト生命の3 社を擁している。 

アクサグループについて

アクサは世界51の国と地域で145,000人の従業員を擁し、9,300万人の顧客にサービスを提供する、保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーだ。国際会計基準に基づく2022年の売上は1,023億ユーロ、アンダーライング・アーニングスは73億ユーロ、2022年12月31日時点における運用資産総額は9,324億ユーロにのぼる。アクサはユーロネクスト・パリのコンパートメントAに上場しており、アクサの米国預託株式はOTC QXプラットフォームで取引され、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)やFTSE4GOODなどの国際的な主要SRIインデックスの構成銘柄として採用されている。また、国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)による「持続可能な保険原則」および「責任投資原則」に署名している。

*アクサグループの数値は2022年1月~12月の業績。