東急不動産（本社・渋谷区、田中辰明社長）は2026年8月4日、営農型太陽光（ソーラー）発電に特化した自社発電事業を展開するTERRA（本社・千葉県匝瑳市、東光弘社長）と協業で、同年5月1日から埼玉県東松山市で地域共生型施設と一体化した、営農型ソーラー発電事業を本格始動した。

東松山市で東急不動産が運営する地域共生型施設「TENOHA東松山」に隣接の水田に、営農型の「リエネソーラーファームTENOHA東松山太陽光発電」を開発。

水田上に藤棚式架台を設置、水稲栽培と発電を両立。電力はオフライトPPAにより東急不動産所有の施設に供給、発電収入の一部は農業協力金として営農家に還元される。

農産物の育成に適した設備設計により、安定的なコメの収量確保を目指すとともに、通常パネルと細形パネルを併用、農地に到達する日射条件の差異が作物に与える影響などのデータを蓄積、今後の事業展開に不可欠なノウハウ蓄積も実施。

パネル下部での営農は、経験豊富な地元農家が担い、収穫された農作物は「TENOHA東松山」や近隣の「森林ホテル」に提供予定で、地産地消を目指す。