企業の脱炭素への取り組みが加速するなか、「電気を買う側」から「つくる側」へ踏み出す企業が増えている。株式会社UPDATERは、TBSグループのGX推進会社であるTBS Green Transformation(TBS GX)による初の高圧発電所取得を支援したと発表した。

取得したのは、千葉県千葉市緑区大木戸町にある発電規模777.15kWの営農型太陽光発電所(ソーラーシェアリング)。ここで発電された再生可能エネルギーは、2026年11月からTBSグループの主要コンテンツ制作拠点である緑山スタジオ(横浜市)へ供給される。

農業と再エネを両立するソーラーシェアリング

今回承継された発電所は、ソーラーパネルの下で農作物を栽培する営農型太陽光発電を採用している。発電所では、農業法人「つなぐファーム」がサツマイモやブロッコリーなどを栽培。発電と農業を同時に行うことで、農地を維持しながら再生可能エネルギーを生み出している。また、地域との連携や営農支援は、千葉大学発ベンチャーであり営農型太陽光発電の先駆者として知られる千葉エコ・エネルギー株式会社が担う。同社は学生向け農業体験や特別支援学校との「農福連携」など、地域と共生する取り組みを長年進めてきた。

「つくる」だけでなく「引き継ぐ」再エネへ

再生可能エネルギーの普及というと、新たな発電所建設に注目が集まりがちだ。しかし今回の特徴は、地域で8年間運営されてきた発電所を企業が引き継ぎ、継続的に活用するモデルにある。UPDATERは発電所の取得支援だけでなく、今後のアセットマネジメントも担当。発電所の価値や地域とのつながりを維持しながら、次の担い手へバトンを渡す仕組みづくりを進める。再エネ導入を「つくる」だけでなく、「引き継ぐ」という視点で広げる新たな事例として注目される。

「買う」から「持つ」へ変わる企業の再エネ戦略

近年、企業による再エネ調達は、電力購入契約(PPA)を活用した「買う」モデルから、自社で発電所を保有する「持つ」モデルへと進化している。

TBSグループは2025年にUPDATERと共同でTBS GXを設立。グループで使用する再エネを自ら創出する方針を掲げてきた。今回の千葉の発電所取得により、福島県矢吹町に続く発電拠点が加わり、緑山スタジオへ供給される再エネ量は年間約100万kWh規模に達する見込みだ。テレビ局がコンテンツ制作に必要な電力を、自ら生み出す時代が現実になりつつある。

地域課題と企業GXをつなぐモデル

営農型太陽光発電は、再エネ導入だけでなく、
●耕作放棄地対策
●農業人材不足への対応
●地域経済の活性化
●農福連携の推進

など、多面的な社会課題の解決につながる可能性を持つ。

今回の大木戸発電所は、その価値を企業のGX戦略と結び付けた象徴的なプロジェクトと言える。農地で生まれた電気が都市部のスタジオを支え、そのストーリーがメディアを通じて社会へ発信される。単なる電力供給を超えた「価値の循環」が始まっている。

Vane編集部コメント

脱炭素経営が求められるなか、企業が発電所を所有し、自社で使う電力を自ら生み出す動きが広がり始めている。今回の取り組みが興味深いのは、単なる再エネ調達ではなく、農業や地域活性化と結び付けた“ストーリーのあるGX”を実践している点だ。営農型太陽光発電は、食料生産と再生可能エネルギー創出を両立できる仕組みとして注目されている。千葉の農地から生まれた電気がテレビ番組制作の現場を支える今回のモデルは、地域課題の解決と脱炭素社会の実現を同時に目指す新しい企業のあり方を示している。企業のGXが、地域の未来づくりにつながる。そんな好循環の広がりに期待したい。