「エネルギーフリー社会の実現」をビジョンに掲げ、エネルギーと暮らしの新しいあり方を追求する株式会社Looopは、アフリカでエネルギー事業を展開するBboxx Kenya Ltdと、ケニアの電気が届かない地域（以下 未電化地域）における太陽光パネルリユース（再利用）の実証実験に向けた基本合意書（MOU）を締結した。

同取り組みは、国内で役目を終えた太陽光パネルが急増する「2030年問題」への有効な解決策を提示するとともに、使われなくなった資源を新たな価値へと転換し、未電化地域にクリーンエネルギーを広げていく挑戦となる。

現在、日本では脱炭素社会に向けて太陽光パネルの導入が急増しているが、2030年頃からは設置から年月が経った太陽光パネルが耐用年数を超え、大量に排出される「2030年問題」の顕在化が予測されている。これらは日本国内の仕組み上「役目を終えたパネル」として扱われる懸念があるが実際には発電能力を十分に維持しているものがあり、貴重なエネルギー資源としての価値が残っている。しかし、国内ではリユース・リサイクルの制度整備が途上であり、有効活用の道筋が立っていない。一方、ケニアなどの新興国では電線などのインフラ整備が追いつかず、日常に必要な電気が行き渡らない「未電化地域」が今なお数多く存在している。こうした日・ケニア双方の課題を同時に解決するため、Looopはアフリカでエネルギー事業を展開するBboxxケニア社と協力し、国内の「2030年問題」を抑制しながら、ケニアの未電化地域で太陽光パネルの資産価値を最大化させる実証実験の開始に合意した。

同実証の大きな目的は、日本の商用基準では取り換え時期を迎えたものの、依然として発電能力を有する太陽光パネルを、ケニアの家庭や学校、診療所、給水所といった場所で、貴重な電力源として役立てることにある。将来的な事業化を見据えた先行ステップとして、まずはLooopが所有する太陽光パネル（最大500枚・発電量：0.3MW相当）をケニアへ提供。輸出にあたってはLooopが事前に性能検査を行い、品質に問題がないことを確認した太陽光パネルのみを厳選する。

現地での太陽光発電設備の設置や修理といったメンテナンスはBboxxケニア社が担当し、両社が費用を負担して寄付することで、電気が届いていない地域の人々へ、二酸化炭素を出さない太陽光由来の電気を届けていく。

この実証を通じてLooopが目指すのは、太陽光パネルを単にリユースするだけでなく、使い終わった後の回収やリサイクルまでをセットにした「太陽光パネル延命・循環モデル」の確立。これは、太陽光パネルの寿命を最大限に活用して国内の「2030年問題」を抑制し、最終的には再び資源へと還元するという、製品を使い捨てにしない仕組みとなることが期待される。

左から：Looop代表取締役社長CEO中村創一郎、駐日ケニア大使Mr.Moi Lemoshira、

Bboxxケニア社　マネージングディレクターMr.Anthony Mabonga