株式会社長谷工コーポレーションは、2025年12月10日に、国際的な非営利団体であるCDPによる2025年度「気候変動」分野の評価において、最高評価「Ａ」を獲得し、「Ａリスト」企業に初めて認定された。

　今回の「Ａリスト」認定は、気候変動対応を経営の重要課題として積極的に推進し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが国際的に高く評価された結果と同社は考えている。

■長谷工グループの気候変動対応への取り組み

長谷工グループは、企業理念「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」の実現に向け、気候変動対応を経営課題の最重要テーマの一つと位置付けています。2021年に策定した「長谷工グループ気候変動対応方針～HASEKO ZERO-Emission～」に基づき、グループ全体で以下の取り組みを推進している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（主な取り組み）

・温室効果ガス（CO2）排出量削減の推進

2030 年度のCO2排出量削減目標（SBT認定取得）の策定（2020年度対比で、Scope1,2 の削減率を「42％」、Scope3 の削減率を「13%」）、目標達成に向けた移行計画の策定、建設現場やオフィスでの排出削減（再エネ電力の導入、低炭素燃料の活用、重機の電動化試行等）、建設資材に係る排出削減（環境配慮型コンクリートH-BAコンクリートの活用、木質化の推進等）、建設・開発物件の省エネ化推進（自社開発物件の100％ZEH-M化、建設受注物件のZEH-M化推進）

(注) 温室効果ガス排出量の削減率、再エネ電力の導入率、H-BAコンクリートの採用件数及びZEH-M物件比率については、「中期経営計画 HASEKO Evolution Plan」において非財務KPIとして推進を図っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・気候変動への適応策の推進

災害に強いマンションの推進、建設現場における熱中症予防対策の強化・DX等による現場作業の効率化推進、気象災害の激甚化を踏まえたBCP体制の強化等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・対応状況の積極的な開示

国際機関TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づく情報開示（2021年の初開示以降、適宜更新）、CDP質問書への回答（2022年の初回答以降、毎年回答）、ホームページやプレスリリースによる情報開示等