イオンは、国際的な環境調査と情報開示を行う非営利団体ＣＤＰにより、排出削減、気候変動リスク緩和、低炭素経済構築などの取り組みが認められ、気候変動対策において最高評価のＡリストに７年連続で選出された。

ＣＤＰが年次で発表する環境情報は、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されている。評価は「Ａ」から「Ｄ-（マイナス）」までの８段階で示され、機関投資家による投資判断などに活用されている。

気候変動に関するイオンの取り組み（一例）

●２００８年に「イオン温暖化防止宣言」を発表

日本の小売業として初めてＣＯ２排出量削減の具体的な目標を定めた「イオン温暖化防止

宣言」を発表。２０１１年に目標を１年前倒しで達成。その後もエコストアの取り組み

をさらに進化させた「次世代エコストア（スマートイオン）」の取り組みを開始し、

時代に先駆けて環境・社会に配慮した店舗開発を進める一方、「イオンのｅｃｏプロジ

ェクト」を推進するなど、企業成長と社会の発展を両立させるサステナブル経営を推進。

● ２０１８年に「イオン脱炭素ビジョン」を公表

排出する温室効果ガスを総量でゼロにすることを目指し、店舗客、商品の製造・物流など、サプライチェーン全体に関わる全てのステークホルダーとともに、社会の脱炭素に取り組む。

●２０２３年に「イオン脱炭素ビジョン」で掲げた中間目標を７年前倒しで達成

２０２３年度末までにイオンの国内事業所における再エネ調達量が、イオンが国内の

店舗で使用する電力の約５５％に相当する３,８５５百万kWh に達し「イオン 脱炭素

ビジョン」で掲げた２０３０年までの中間目標を７年前倒しで達成。

●２０２５年に「イオン自然冷媒転換目標」を策定

２０４０年までに国内の全店舗の冷凍・冷媒機器を自然冷媒（ノンフロン）へ切り替える

明確な行動目標「イオン自然冷媒転換目標」を策定。ＧＷＰ（地球温暖化係数）の高い

フロン類からの計画的転換により、温室効果ガス削減に取り組む。