東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減するカーボンハーフを掲げ、2025年４月から開始する太陽光パネルの設置義務化※をはじめとした条例制度に加え、各種施策を拡充している。

今回、気候危機の深刻化や社会情勢等の大きな変化の中、取り組みを一層加速するため、2030年カーボンハーフとその先の未来を見据え、「ゼロエミッション東京戦略　Beyond カーボンハーフ」を策定した。2035年までに温室効果ガス排出量を60％以上削減（2000年比）する新たな目標と、その達成に向けた31の個別目標を設定し、実効性ある施策を推進していく。

再生可能エネルギーの基幹エネルギー化やエネルギー効率の最大化、水素エネルギーの社会実装、適応策の強化など、あらゆる取組を戦略的に展開し、世界のモデルとなる「脱炭素都市」を実現する。

※大手ハウスメーカー等を対象に、新築住宅等への太陽光発電設備の設置、断熱・省エネ性能水準の確保等を義務付ける全国初の制度（2025年４月１日施行）

2035年目標

○2035年までに温室効果ガス排出量を2000年比で60％以上削減する新目標を設定
　※IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）が求める「1.5℃目標」に整合する水準

目標実現に向けた施策の強化

○取り組むべき「10の政策」について、「取組強化の方向性」と「主な取組」を提示
○特に集中的に取り組むものは「重点プロジェクト」として、具体的行動を加速