2024年10月24日、三井不動産（本社：中央区、植田俊社長）は、三大都市圏で展開中のグリーン電力提供サービスを全国のテナント企業・グループ会社に拡大すると発表。2025年4月からの供用開始を予定する。

　同サービスは2021年開始以来、三大都市圏ですでに160件超のテナント企業が利用、機関サービスに成長。今回これを全国拡大するものだが、三大都市圏以外となると、電力調達先や施設規模・用途が多種多様で、統一サービスの提供が難しかった。

　今回グループ会社の三井不動産ファシリティーズ（MFFC）を仲介者とするスキームを開発。小売電気事業者による再エネメニューを使う既存スキームとは異なり、仲介業者のMFFCを介して再エネ価値取引市場から直接購入するというもの。

　MFFC（三井不の100％子会社）が非化石証書を提供、三井不が取次事業者としてテナントなどと契約締結。電力契約相手先（小売電気事業者）を問わず、非化石証書の調達が可能となる。

　同サービスで対象地域を従来の三大都市圏内の約180棟から約250棟へ拡大。まずは三井ガーデンホテルなどを運営する三井不動産ホテルマネジメントや、ハレクラニ沖縄などを運営の三井不動産リゾートマネジメントでの導入を図る模様。

グリーン電力提供予定施設例: (左)ハレクラニ沖縄（沖縄県恩納村）

(右)赤れんがテラス（北海道札幌市）