1.2 低位水準にとどまる日本の「環境パフォーマンス」

実は、興味深いことに、各国の「経済格差」の指標であるジニ係数と「環境パフォーマンス」には、興味深い相関があることが、先行研究で、すでに明らかにされている。「環境パフォーマンス」とは、国や企業が、自ら設定した環境方針や環境目的、環境目標に基づいて、そのくらい環境に対して取り組んだか、どのくらい成果を挙げたのかを測定可能な指標で示した成果のことである^[13]。「環境パフォーマンス」の高い国は「環境先進国」と称賛され、方や、環境問題に消極的で「環境パフォーマンス」の低い国は「環境後進国」と揶揄される。

この「経済格差」と「環境パフォーマンス」の相関については、京都大学の広井教授が、的確な鋭い分析をしている。概して、北欧諸国の様に経済格差が小さく平等度の高い国ほど、「環境パフォーマンス」が良好であり、日本や米国の様に経済格差が大きく平等度の低い国ほど、「環境パフォーマンス」が低劣である。要は、日本は「不平等」で「環境後進国」ということになる。この「格差」と「環境パフォーマンス」との相関は、下図の【図4】にて、一目瞭然である。

この図の横軸は、環境パフォーマンス指数（Environmental Performance Index；EPI：イエール大学を中心に開発された環境関連の総合指標^[14])である。右に行くほど環境パフォーマンスが良い。また、縦軸は、ジニ係数で、上の方ほど格差が大きく下の方ほど平等な社会を示している。

この図の左上には、米国、韓国、日本といった、概して格差が大きく、幸福感が希薄で、環境面でのパフォーマンスが良好でない国が分布している。他方、右下の方には、北欧やスイス、ドイツなどの格差が相対的に小さく、また環境のパフォーマンスが良好な「持続可能な福祉社会」の像に近い国が分布している。図の右側の北欧等の環境のパフォーマンスが良好な国々はいわゆる「環境先進国」であり、逆に、それより左側の米国等の環境のパフォーマンスが悪い国々はいわゆる「環境後進国」とも言えよう。

日本は、残念ながら「環境後進国」になる。

このように、「格差」をめぐる問題は、「幸福感」に衰弱をもたらし、その結果「環境パフォーマンス」の問題と、深く関連している。あたかも別分野の評価指標にも見える問題が、実は同根であることが浮かび上がってくる。

先行研究によると、個人的な幸福感と物質的な豊かさを追い求める生き方と個人的な幸福感との間には、明確な負の相関関係があることが、明らかにされている^[15]。

「格差」が拡大して「不平等」が高まれば、消費主義や社会的地位を顕示する消費行動が盛んになる。不平等な社会ほど、人々の生活も心も荒廃し、社会的地位への渇望が強まる。人は、自分が他人からどのように映っているかに不安を覚えるようになる。そのために、半ば中毒的に社会的ステイタスを誇示する消費行動への支出が増える。そのために、お金をさらに必要とし、すべての価値観が、貨幣金融的尺度に席巻されてゆく。しかし、結論から言ってしまえば、社会的地位をめぐる競争は、実は、ゼロサム・ゲームであり、あくまで相対的な心理現象にすぎず、他人との相対関係において全員が自分の地位を改善させることはありえない。つまり、相対的な虚栄心に動機付けされた無限装置のような社会的地位を顕示する消費行動自体は、なんら、人々の真の幸福に貢献しないばかりか、結局無意味な無用の長物にすぎないのである。換言すれば、人々は、本来、真の幸福に貢献しない無意味な共同幻想に支配されてしまっているに過ぎないのである。要は、「真の幸福」にとっては、徒労でしかない。

実に愚かなことではあるが、こうした「格差」拡大による「不平等」がもたらす人々の心の疎外感が、社会的ステイタスを誇示する消費行動へ駆り立て、そのために必要不可欠なお金への執着が、さらに加速し、やがて、すべての価値観が、貨幣金融的尺度に支されてしまう。

その結果、「経済」があらゆる判断や行動の価値基準になり、地球環境の持続可能性や地球の裏側で起きている戦争や人権問題等の本来人類の未来にとって最優先課題であるはずの根源的イッシュに対しても、関心が希薄化し、自分自身には直接関係ない「他人ごと」として軽視されて行く。こうした行動は、ナンセンスであり、「真の幸福」に、何ら貢献しないのである。

本来、人間の「真の幸福」の源泉になるのは、暖かな心通う社会的な人間関係であり、それを担保する社会的環境であり、それを豊かに支える豊潤な自然環境である。何かに憑りつかれたかのごとく夢中になって社会的ステイタスを誇示する消費行動やそのための金銭欲の充足ではないはずである。

平等な社会の人々ほど、利他心が豊かで、地域社会の結びつきや他人への信頼感が強く、高齢者や障がい者等の社会的弱者に援助の手を差し伸べようとする。そして、「環境パフォーマンス」も高い傾向にある。逆に言えば、「格差」拡大による「不平等」が顕著で、「経済」があらゆる判断や行動の価値基準になってしまっている国では、「環境パフォーマンス」は著しく低い。残念ながら、日本は、この後者の「格差」拡大による「不平等」が顕著で「環境パフォーマンス」は著しく低い国家に属してしまっている。

日本は、一刻も早く、この「格差が大きい環境後進国」という汚名を、挽回しなければなるまい。

以前、地球環境学者として、デンマークで実際に、気候変動対策の現場を見学し、政策担当者と意見交換し、地場の学校で環境授業を参観視察し、市井の人々から直接話を伺ったりして、国民の「平等度」や「幸福度」と「環境パフォーマンス」との相関について、北欧諸国と日本との比較分析をしたことがあった。

実は、驚くことに、「幸福度」が高い北欧諸国が「環境パフォーマンス」が良好である事情には、価値観や思考習慣も含めてそれなりの背景と理由があることが確認できた。この相関については、京都大学の広井教授等による先行研究成果でも同じく、「平等度」や「幸福度」と「環境パフォーマンス」の間に有意な相関性を認めている^[16]。

平等度が高く良好な国々の根底にあるのは、日本のような経済成長のみを追求するような志向とは異なり、自然環境との関係も含んだ、相互の支え合いや社会的連帯、あるいは公共性の意識が健在であることに依拠していると考えられる。それが、高い「幸福度」と高い「環境パフォーマンス」を支えている。

一方、米国、韓国、日本といった格差が相対的に大きい国や社会においては、その格差の度合いの大きさと相関して競争圧力が高まり、しかも、その結果として、再分配による平等化への社会的合意が低いために、むしろひたすら全体のパイを拡大して経済成長によって問題解決しようとする経済成長神話志向が自ずと強くなり、地球環境への配慮や持続可能性といった政策課題は後回しになるという事情がある。その結果、「幸福度」も「環境パフォーマンス」も低い国家となっている。

要は、日本における「幸福度」の低さと、「環境パフォーマンス」の低さは、地球環境や自然への向き合い方や社会的連帯や公共性の意識の低さの反映であることを示してる。逆に言えば、北欧諸国において「幸福度」が高く「環境パフォーマンス」が良好であることは、経済や自然への向き合い方や社会的連帯や公共性の意識の高さが鍵となっていることを示してる。

北欧諸国のように、ある程度、平等を実現させている社会においては、競争圧力は相対的に緩和されている。また再分配への社会的合意も一定程度存在している。経済成長しなければ豊かになれないという発想は相対的に弱く、同時に、社会的連帯や公共性の意識も高く、地球環境や持続可能性への配慮も可能になる。

格差や不平等が改善されていることで、地域社会の生活が活気を取戻し、社会の絆も強まる。人々の利他心と公共心が深まり、個人責任として放置されてきた公的な領域の問題を、「自分ごと」として、前向きに取り組むようになる。地球環境的に持続可能な生活様式を志向するようになる。それが、人々の真に幸福を担保し、人類全体の危機に対する手段や意思を実装するようになる。

実は、その背景には、いわゆる家族や個々の集団を超えた社会全体の信頼や分かち合いへの合意が浸透してことが、重要な意味を持っている。いわゆる「ソーシャル・キャピタル（social capital）^[17]」がしっかり実装されている事情が鍵となっているのである。つまり、人と人との関係性、社会における基本的な価値観のありようが、しっかりした福祉を支え、その仕組みが平等や公正を担保し、地球環境の持続可能性への向き合いかたが自然と実装されているのである。

そうした社会的連帯や公共性の意識の高さがしっかり担保実装された「持続可能な福祉社会」と呼びうる社会が、おそらく人々の「幸福」と「ウェルビーイング」にも、さらには、良好な「環境パフォーマンス」にもつながるのであろう。

「幸福」と「ウェルビーイング」と良好な「環境パフォーマンス」は、表裏一体の関係にあるのである。はたして、日本が、めざすべき国家像は、どうあるべきなのか。経済最優先で、人誰しもが常に不安と不満を抱え、心がギスギスと荒廃し、お互いへの利他心や優しさが枯渇衰弱していて、世界中の不条理に直面している弱者に対する思いも希薄で、人類共通の気候変動問題等の地球環境問題への関心も希薄な、まったく輝きも魅力もない国家なのか。あるいは、「幸福」と「ウェルビーイング」と「環境パフォーマンス」が良好な持続可能な国家なのか。答えは、もはや、疑いの余地はなく、明らかに後者であろう。

→次章：いまこそ「未来世代法」の立法化を（４）

^[13] 国家や企業が事業活動についての環境配慮を効果的に進めていくために、自らが発生させている環境への負荷やそれに係る対策の成果（環境パフォーマンス）を的確に把握し、評価していくことが重要である。この環境パフォーマンスの把握、評価の際に必要となるものが、環境パフォーマンスについての情報を提供する指標、すなわち「環境パフォーマンス指標」である。事業者が環境保全上適切な環境パフォーマンス指標を選択できてはじめて、実際に意義のある環境保全活動を行うことが可能となる。さらに、環境パフォーマンス指標は、環境報告書等に盛り込まれることにより、外部の利害関係者などに対して環境情報を提供するという意義がある。（出所）環境省（2024）「環境パフォーマンス評価」

^[14] 環境パフォーマンス評価を行うために開発される指標。イエール大学を中心に開発された環境関連の総合指標では、毎年二酸化炭素排出や水質汚染等の40の指標で総合的評価を行っている。（The framework organizes 40 indicators into 11 issue categories and three policy objectives, with weights shown at each level as a percentage of the total score.）ちなみに、日本の環境省は、環境パフォーマンスの考え方や算定方法について、すでに2003年４月に「事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン（2002年版）」を公表し、「環境報告ガイドライン（2007年版）」に統合している。事業者は、環境保全上適切な環境パフォーマンス指標を選択できてはじめて、実際に意義のある環境保全活動を行うことが可能となる。さらに、環境パフォーマンス指標は、環境報告書等に盛り込まれることにより、外部の利害関係者などに対して環境情報を提供するという意義がある。Wolf, M. J., Emerson, J. W., Esty, D. C., de Sherbinin, A., Wendling, Z. A., et al. (2022). 2022 Environmental Performance Index. New Haven, CT: Yale Center for Environmental Law & Policy. epi.yale.edu

^[15] Dittmar（2014）”The relationship between materialism and personal well-being: A meta-analysis.”（Journal of Personality and Social Psychology）

^[16] 広井良典（2022）「経済成長が見込めない日本に最も必要なのは「成熟社会のデザイン」である」、－（2015）『ポスト資本主義』、－（2024）「ウェルビーイングと社会」（京都大学『未来型ウェルビーイング』）、－（2023）『科学と資本主義の未来～<せめぎ合いの時代>を超えて～』等。

^[17] ソーシャル・キャピタル（social capital）は、社会学、政治学、経済学、経営学などにおいて用いられる概念で、社会関係資本とも呼んでいる。人々の協調行動が活発化することにより社会の効率性を高めることができるという考え方のもとで、社会の信頼関係、規範、ネットワークといった社会組織の重要性を説く概念である。人間関係資本、社交資本、市民社会資本とも訳される。ソーシャル・キャピタルという概念は19世紀から存在しており、ジョン・デューイが1899年の『学校と社会』でこの語を用いているのを見ることができる。基本的な定義としては、人々が持つ信頼関係や人間関係等の社会的ネットワークのことを指し、上下関係の厳しい垂直的人間関係でなく、平等主義的な、水平的人間関係を意味することが多い。しかし、この語には実に多様な定義がある。