「どうして、いつまでも、みんな、仲良くなれないんだろうか。」（忌野清志郎）

先日、東京大学で開催された研究会「対立や分断の時代のリーダーに求められることは？」に参加した際に、参加者同士間の実に知的刺激と興奮に満ちたブレーンストーミングの中で、ちょいと面白い議論があったので、ここに、記録しておきたい。

席上、忌まわしくも不条理なロシアのウクライナ侵攻や、現下のガザ戦争等の事案に触れつつ、「もはや、人類は、かくも不条理で悲惨な戦争から、永遠に解放されないものなのであろうか」という話題に発展した。

その議論の延長で、「やはり人類が結束して連帯しなければならない宇宙人のような人類共通の敵でも登場して、もはやお互いに戦争をしているどころではない状況にでも陥らない限り、過去から何ら学ぼうとしない愚かな人類にとって、戦争をなくすことなんて不可能なのではないか。」と、やや半ばあきらめに似た悲観的な意見も出た。しかし、そこで、面白かったのは、次の展開であった。

「確かに、宇宙人が地球に来襲するといったような共通の敵が登場すれば、人類は一致団結し結束するであろうことは確かである。しかし、何も、人類共通の敵は、宇宙人だけでもなかろう。」という議論に発展した。

そして、「むしろ、人類全体が被害を被ったコロナ禍や、現下の気候危機こそが、喫緊の最優先課題として誰しも異論がない人類共通の敵であり、まさに宇宙人そのものなのではないか。その共闘によって、互いの不毛な戦争を棚上げできるのではないのだろうか。」といった、なるほど正鵠を射た議論まで出てきた。

いまや、肝心の国家間の紛争を議論する場である国連安全保障理事会が、常任理事国であるソ連や米国の拒否権の連発で事実上ミゼラブルな機能停止に陥ってしまっている。このなんら未来志向的でもない不毛な応酬は今に始まった話ではなく、設立当初から内包していた矛盾であり限界ではあったが、ここ最近、とみにその矛盾が顕著に露呈しつつあり、そもそもの国連安全保障理事会の在り方を見直すべきだとの議論までも噴出してきている。

こうした国際情勢のなんともやるせない膠着状況を垣間見つつ、ふと、思い出したのが、先日の東京大学での「宇宙人＝気候危機論」である。

過去にこうした提議はなかったのか。少し調べてみると、実はあった。いまから16年前の2007年に、英国の提案により気候安全保障に関する初の議論が行われていた。 むろん、「宇宙人＝気候危機論」まで踏み込んだ展開ではなかったが、「集団安全保障(collective security)」という概念を持ち出して、気候危機を国連安全保障理事会の土俵に挙げようとする果敢でchallengingな歴史的な提議であった。

創設来、国連安全保障理事会は、本来国家間の紛争を議論する場でもあったので、気候危機が正面から扱われることは無かったが、しかし、提案者である英外相Margaret Beckett氏は、「気候変動は狭い国家安全保障の問題ではなく、脆弱で相互依存がますます強まる世界におけるわれわれの集団安全保障問題」であると問題提起をした。　

その狙いの一つは、「安保理が、紛争回避のための統合的アプローチの一部として気候関連のファクターをより重視するように促すこと」であった。その後、幾度かの議論の後、2021年12月には、気候変動問題と安全保障に関する安保理決議案が採決にかけられた。しかし、残念なことに、ロシアの否決権行使で否決となってしまった。その採決における賛成は12票、反対はロシアとインドの2票、棄権は中国の1票であった。実に惜しいことに、英国が発議した気候変動に関する安全保障上のリスクを「中心的な要因」として国連の紛争予防戦略に取り込む試みは、図らずも、失敗に帰したのであった。そこで、反対したロシアの言い分は「気候変動枠組条約などの、より広範な参加を得られるプロセスで議論されるべき」といったものであった。その後、同志国による地道な取り組みは継続しているものの、残念ながら、大国間で意見の一致がなく、膠着状態のまま、今日に至っている。

しかし、思う。こんなことで、あきらめてはなるまい。

いまや、「そもそも、拒否権の連発が茶飯事の機能停止に陥っている国連安全保障理事会に期待すること自体が誤りである。むしろ、国連安全保障理事会の外に可能性を見出してゆく方が近道であろう」との実にまっとうな議論が一部の専門家の中から起こってきている。まさに、そうだと思う。

世界平和構築も気候危機問題解決も、可及的速やかに対処が必要な最優先の喫緊の課題であり、もはや大国間の不毛な政争に明け暮れている時間的猶予はないという危機感がある。機能不全に陥っている国連安全保障理事会にもはや「気候危機問題解決をも盛り込んだ世界平和構築」は期待できない。だから、別途、あらたな最善の方途を探ろうという果敢な模索が始まっているのである。すでに、国連安全保障理事会の外では、志の高い人々の努力によって、ソフトなアプローチや同志国のイニシアティブを中心として「気候危機問題解決をも盛り込んだ世界平和構築」への取り組みが、着実に始まっている。その主要なものとして、いまから7年前の2015年に、まさに「パリ協定」と「SDGs」が誕生したその年に、G7によって公表された報告書『A New Climate for Peace; Taking Action on Climate and Fragility Risks』がある。同報告書では、下図のような「脅威乗数（threat multiplier）」の概念を用いた新たな視点が示され、気候安全保障の意義とその重要性を訴えている。

「脅威乗数」とは、気候変動が安全保障上の脅威を増幅させる（Threat Multiplier）ことを意味している。米Center for Navel Analysesによる報告『National Security and the Threat of Climate Change』（2007）において使用され、その後頻繁に活用されるようになった概念である^[1]。

ちなみに、気候危機が、安全保障の問題として議論されうる証左としては、「気候変動を一因とする人の移動」と「エネルギー安全保障」の２つを挙げることができる。世界銀行は、 2050年までに、2億1,600万人が気候変動の影響により国内避難民となる可能性があると指摘している。とりわけ、人の望まない移動を防いだり適切な補償等を与えたりすることが困難な脆弱国にとって、社会の不安定化を招く安全保障上の重要な課題となる。また、移民が国境を超えて移動する場合、受け入れ国の社会の不安定化を招く可能性があるとされ、受け入れ国において脅威と認識される場合もある。加えて、気候変動対策が要請するエネルギー転換を軸とした「脱炭素化」の世界的なモメンタムは、エネルギー安全保障のために必要とされる資源が、化石燃料から、再生可能エネルギーの大規模普及に不可欠な重要鉱物（リチウム、コバルト、レアアース等）に変化することを意味し、これらの資源を有する国の地政学的重要性が高まる意味でも、安全保障の問題として議論されうる^[2]。

むろん、紛争要因は気候変動に限らず、気候変動は多様なファクターの中のひとつにすぎない。一部の専門家の中では、実際に気候変動と特定の紛争に因果関係があるかどうかの証明は困難との意見も多い。しかし、すでに気候変動の影響により紛争等が増加する因果律は厳然とした事実である。そして、気候変動を加味した安全保障戦略が必須不可欠であることは、否定しえない明白なグローバル・コンセンサスである。

気候危機問題と世界平和問題は表裏一体で不可分である。気候変動は、国家の脆弱性を促し、社会不安の火種となり、武力紛争をも引き起こしかねないと同時に、国家が既に脆弱性を抱えていると、気候変動適応に向けた取り組みがこれに妨げられてしまう。つまり、気候変動は、人口増や資源需要増といった他の要素を組み合わされ、生活不安や移民、資源の争奪等の多様な課題を生み出しており、それが「脅威乗数（threat multiplier）」によって不条理な戦争を引き起こしてしまっている。特に弱い立場にある人々にこの事態が発生する。こうして、多くの社会が「脆弱性のわな」にとらわれる恐れがある。こうした不幸な悪循環を阻止しなければならない。

気候危機問題の解決なくして世界平和問題の解決はありえない。世界平和にとり、気候危機問題の解決は、必須不可欠な前提条件なのである。つまり、世界平和構築と気候危機問題解決は一種の連立方程式であり、その同時解を時代が求めているのである。

こうした文脈から、近年になって、気候安全保障を巡る議論は益々活発化しており、取り組みも増加している。

既に、5年前の2018年には、国連政治・平和構築局（DPPA）、国連開発計画（UNDP）、国連環境計画（UNEP）、国連平和活動局（DPO）によって、国連システムが気候関連の安全保障リスクにより系統的に対応できるようになることを目標として取り組みを推進する「国連気候安全保障メカニズム（Climate Security Mechanism）」が立ち上げられている。

また昨年 2022年には、G7外相会合（議長国：ドイツ）において、 付属文書として「気候、環境、平和及び安全に関する声明」が発表され、2022年10月にClimate for Peaceイニシアティブとして立ち上げられ、そこで、今後の行動として、平和のための気候／生物多様性ファイナンスの動員や、気候安全保障リスクを踏まえた平和構築などが挙げられた。

加えて、今年2023年に日本が議長国となって開催されたG7外相会合のコミュニケにおいては、「適応を促進し、これらの人々の強靱性を強化するとともに、気候変動及び環境の悪化によって平和及び安定にもたらされるリスクを低減するために適時かつ効果的な行動をとるために、更なる支援を引き続き提供する」ことが宣言された。

国連安全保障理事会が膠着状態となる一方で、ソフトなアプローチを中心として同志国や各機関による取り組みが着実に進められている^[3]。人類は、捨てたもんじゃない。まんざらでもない。希望をすててはなるまい。

いまや、脅威と平和・安定を軸とした安全保障の議論が、リスクとレジリエンス（強靭性）という異なる概念を用いて行われるようになりつつある。こうした安全保障の議論の進化が、気候変動の長期予測等を踏まえた長期的目線を持った対策を可能にし、国連安全保障理事会の「場外」で、平和構築や紛争回避に気候変動適応・開発・人道支援を組み合わせた統合的なアプローチを促進しつつあることは朗報である。

かくして、気候変動と紛争等の安全保障上の課題との関係性についての問題意識は世界中で共通理解となりつつある。それをいかに外交・安全保障戦略に位置づけるべきかについては未だ明らかでなく、各国でも、この点について見解が大きく分かれており、なかなかやっかいな課題ではあるが、国連安全保障理事会の外で、着実に、世界平和構築と気候危機問題解決という連立方程式の同時解に向けた粘り強い作業が進められつつある。その階が見えつつあることは、朗報である。

こうした中、はたして、わが国日本はどうなのであろうか？実は、世界平和構築と気候危機問題解決という連立方程式の同時解に果たすわが国日本の役割と期待は、日本自身が思っている以上に大きい。

G7による報告書が公表された翌年2016 年 4 月に、日本が議長国となって開催されたG7 会合では、安全保障の観点から気候脆弱性への配慮を各国政府内で統合していくことを含む形で「気候脆弱性リスクの回避に優先的に力を注ぐこと」が確認されている。遅々としてはいるものの、時代は着実に前進しているのである。

言うまでもなく、気候変動は、人類の存在そのものに関わる安全保障上の問題であり、わが国日本にとっても、最優先の喫緊の課題である。気候変動がもたらす異常気象は、自然災害の多発・激甚化、災害対応の増加、エネルギー・食料問題の深刻化、国土面積の減少、北極海航路の利用の増加等、我が国の安全保障に様々な形で重大な影響を及ぼすことは自明である。同時に、欧州の数倍もの再生可能エネルギーポテンシャルと再生可能エネルギー関連技術を誇る日本にとって、気候変動への取り組みは、もたとない好機でもある。いまこそ、日本の出番である。この期に及んで、誰に忖度する必要もなかろう。

日本は、去年2022年6月に、国連総会において、安保理非常任理事国に選出され、今年2023年1月から2年間の任期を務めている。1956年の国連加盟以来12回目の安保理入りであり、国連加盟国中最多である。ここで注目したいのは、日本が、米国やロシア等の拒否権を有する「常任理事国」ではなく「非常任理事国」であることである。

このことは、逆説的に考えれば、日本は、常任理事国としての既得権やしがらみがないことを意味している。つまり、その分、むしろ、今後、国連安全保障理事会の「場外」で、世界平和構築と気候危機問題解決という連立方程式の同時解に果たすわが国日本の役割は大きいことも意味する。

気候安全保障の議論は、多重的である。つまり、気候危機問題と、コロナ禍問題、ウクライナ戦争・ガザ戦争等の世界中で同時多発的に起こりつつある戦争・紛争問題、さらには、多層的な「国家安全保障」「国際的安全保障」「地域安全保障」「食糧安全保障」「人間の安全保障」「エネルギー安全保障」「海洋安全保障」といった様々な「安全保障」からなる複合化する脅威のマトリックスをいかに読み解きながら、この複雑な多元連立方程式の同時解をいかに模索してゆくか。これは、なかなかやっかいな難題ではあるが、同時に、だからこそ、最優先に世界中で連帯して取り組むべき最重要課題でもある。そして、この至上命題の「最適解」に一番近いポジションにあるのは、実は、他ならぬ、日本なのかもしれない。

日本こそが、気候危機と言う人類共通の敵への共闘の旗振り役として、最適任だと思っている。軍事的な緊張感のある土俵での差配は、国連常任理事国でもない日本にとっては、至難の業かもしれないが、気候安全保障の舞台においては、余計な大国特有の既得権か過去のしがらみから解放されている分、日本は、充分その役割りを果たせる国家であると考える。いや、むしろ、その責務を果たすべき国家だと考えている。なぜなら、世界で最も成長性が高く、再生可能エネルギー潜在力の高いアジアエリアにおいて、平和国家の理念を有し、相応の経済規模と技術水準と金融力を実装しながら、世界平和構築と気候危機問題解決という連立方程式の同時解を見出せる好立地にいる国家が、他ならぬ日本だからである。

日本は、それ相応の経済規模を誇り、優れた人材と高質な技術力と相応の金融力を持っている割には、先の大戦の敗戦国であるがゆえに、幸か不幸か、戦勝国としての不遜さや大国の独善性ももたず、現下の常任理事国のような既得権への固執や、それへの不毛なしがらみも、国際政治闘争への野心もない。加えて、日本は、かつての不幸な歴史への深い反省もあり、いまや傲慢不遜な核兵器で裏付けられた強大で威圧的な軍事力も覇権国家的精神も実装していない。同時に、世界で唯一の被爆国として核の脅威と戦争の悲惨さを身に染みて誰よりも体得しており、平和憲法を保持してきた稀有な国家でもある。そんな国は、日本以外にないのである。日本こそが、軍事力を背景にしたきな臭い国際的な覇権争いの修羅場から一定の距離を置きつつ、気候安全保障を軸に、世界中の人々がお互いを信頼し合い、この1個の地球と言う脆弱な惑星の上で、みんなで仲良く、穏やかな人生を送れる近未来現実の実現に貢献できる稀有な国なのではないかと、真面目に思っている。

おそらく、その当事者の日本は、永田町の人々も、霞が関の人びとも、企業経営者も、市井の人々も、誰もが、そんな自覚をもっていないかもしれない。あるいは、その期待を薄々感じていながらも、その引き受ける責任の重さに躊躇狼狽して、気づかないふりをしている人々もいるのかもしれない。しかし、いずれにしても、日本の責任は、我々日本人が常日頃思っている以上に重いことは確かである。それは、おそらく、本当のことだと思う。その思いは、安易な愛国心からでも、過剰な祖国への自己肯定感から来る傲慢不遜な自負心からでもない。むしろ、生真面目ながら、情けないくらいに、いつも大国の顔色をうかがい始終右顧左眄していて、声が小さく、臆病で謙虚で控えめな日本人が、いよいよ、そんな自分から卒業し、自分で自覚している以上に重いはずの自国の責任を自覚する時期の到来を告げるささやかな告知なのである。

「どうして、いつまでも、みんな、仲良くなれないんだろうか。」と言う問いかけを残して2009年5月に惜しまれて世を去ったあの忌野清志郎の宿題に、一番、正しい答えを出せそうなのは、我々日本人なのかもしれない。

^[1] 同報告は、気候変動の脅威（Threat of Climate Change）について、以下のように、説明している。「予測される気候変動は、…広範な政治的不安定と破綻国家の可能性を引き起こすだろう。従来の安全保障上の脅威の多くが、特定の主体が特定の方法と時点で行動するのとは異なり、気候変動は複数の慢性的な状態を引き起こし、同じ時間枠の中で世界的に発生する可能性がある。…弱体化し、機能不全に陥った政府は、ただでさえ生存の可能性が薄い中で、内部紛争や過激主義を助長し、権威主義や過激なイデオロギーを助長する。」

^[2] 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、『A New World: The Geopolitics of Energy Transformation』（2019）において、化石燃料が過去2世紀にわたって地政学的地図を形成してきたように、自然エネルギーによるこの世界的なエネルギー転換は、世界的な勢力分布、国家間・地域間の関係、紛争のリスク、地政学的不安定の社会的・経済的・環境的要因に変化をもたらすだろうと指摘している。

^[3] 岡野直幸（2023）「気候安全保障へのイントロダクション」