CDPは、米民間助成財団ピュー・チャリタブル・トラスト、オーストラリアの慈善団体ミンデルー財団、サーキュラーエコノミー推進するイギリスのエレン・マッカーサー財団の専門知識と協力を得て、プラスチック汚染問題の解決に向けてグローバルな環境開示システムを拡大することを9月22日、以下のように発表した。
プラスチック汚染問題の規模やその影響の大きさにもかかわらず、多くの企業は、自分たちがどのようにプラスチック汚染問題に加担しているか、また関連する商業的、法的、評判上のリスクにさらされているかについて、まだ限定的な理解しか持っていないのが現状。しかし、プラスチック汚染は、企業や資本市場にとって重要な問題であることが示されている。
2022年にCDPが実施したコンサルテーションへの回答によると
●88％の企業が、プラスチックは自社に関連する問題であると回答
●3分の1（32.5％）の企業は、プラスチック関連の目標を持っていない
●回答したCDPキャピタルマーケッツとサプライチェーンのメンバーの81％が、CDPが要請するプラスチックに関する情報は、財務や調達の意思決定に有用であると回答[1]している。
注意点： [1] この数値は、2022年5月から7月にCDPが実施したコンサルテーションの調査結果に基づいている。企業、金融機関、CDPサプライチェーンメンバー、およびその他のステークホルダーから合計127の回答が提出された。
この拡大には、2023年の試験運用を皮切りに、CDPの年次質問書にプラスチックに関する質問と指標の追加が含まれる。このテーマに関する既存のベストプラクティスやリーダーシップが豊富にあることから、CDPのアプローチは、エレン・マッカーサー財団とUNEPが2018年から実施している「New Plastics Economy Global Commitment framework (新しいプラスチック経済のグローバルコミットメント枠組み) 」など、既存の枠組みを参考にしながら、協力的に進めていく予定。
どの企業が最初に開示を要請されるかを含め、CDPのプラスチック情報開示初年度の全容は、開示プラットフォームの4月開始に先立ち、2023年初頭に発表される予定。これは、昨年発表されたCDPの2025年戦略の実現に向けた重要な一歩となる。これにより、海洋、土地利用、生物多様性、食料生産、廃棄物など、プラネタリー・バウンダリー※（地球上で人間が安全に生存できる限界）をカバーするように範囲を広げていく。
※人々が地球で安全に活動できる範囲を科学的に定義し、その限界点を表した概念
CDPチーフ インパクト オフィサー／ニコレット・バートレット
「CDPのアプローチは、『政府、企業、投資家は測定しないものは管理できない』という私たちの知見に基づいています。したがって、大規模な開示を通じて得られる企業のプラスチック使用に関する知識とデータを拡大することが、プラスチック問題の解決に不可欠なのです。世界の時価総額の64%に相当する13,000社以上がすでにCDPを通じて情報開示を行っており、CDPの情報開示システムは、世界経済全体におけるプラスチックに関する情報開示を拡大する上でユニークな立場にあります。これは、プラスチック汚染削減のための企業活動を推進するだけでなく、透明性と説明責任を高め、資本を持続可能な活動に振り向け、政府が強固で野心的な政策を策定するのを支援する上でも極めて重要です。」
ピュー・チャリタブル・トラスト海洋プラスチックプロジェクトディレクター／ウィニー・ラウ
「プラスチック汚染問題を解決することは、人類と地球の両方に利益をもたらしますが、それには問題を包括的かつ徹底的に理解する必要があり、システム全体の変革によってのみ達成できます。これは、ピューの報告書 『Breaking the Plastic Wave』 の中で、初めての世界的なモデル化によって詳述されています。ピュー、CDP、エレン・マッカーサー財団、ミンデルー財団は、炭素排出量に関する既存のイニシアチブに匹敵するプラスチック開示イニシアチブを構築し、企業のプラスチック・フットプリントの理解と取り組みを支援し、ひいては政府や金融機関の政策措置や持続可能な投資の指針にしたいという共通の野心を持って結集しました。」
ミンデルー財団会長兼共同創設者／アンドリュー・フォレスト
「ミンデルー財団は、プラスチックのバリュー チェーン全体の透明性を高めることに取り組んでいます。私たちは、完全に理解していない、あるいは見えていないプラスチック汚染問題を解決することはできません。昨年、使い捨てプラスチック産業に誰が資金を提供しているかを『Plastic Waste Makers Index（プラスチック廃棄物メーカー指数）』で特定することで、私たちは大きな前進を遂げました。しかし、まだ解明すべきことはたくさんあります。プラスチック汚染をなくそうと本当に努力している企業に報い、グリーンウォッシングに関与している企業を告発するために、私たちはこの正確な情報を緊急に必要としています。これによって政策立案者は、この問題を完全に阻止するために必要な可視性を得ることができるのです。」
エレン・マッカーサー財団システムイニシアチブエグゼクティブリード／ロブ・オプソマー
「エレン・マッカーサー財団とUNEPが2018年に開始した『New Plastics Economy Global Commitment（新しいプラスチック経済へのグローバルコミットメント）』は、世界で生産される全プラスチックパッケージの20％を占める企業が、野心的な2025年目標に取り組み、報告することで、プラスチックの循環型経済に向けて前例のない透明性を生み出しています。この勢いに乗って、CDPとのフレームワークは、グローバルコミットメントの主要な指標のいくつかに関する報告を拡大し、何千もの企業がプラスチックのための循環型経済に向けた進捗状況を追跡することを可能にし、投資家や政策立案者に貴重なインサイトを提供します。」
以上
CDPについて
CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営している。2000年に設立され、現在では130兆米ドル以上の資産を保有する680以上の投資家と協力して、CDPは、資本市場と企業調達を利用して、企業の環境への影響を明らかにし、温室効果ガスの排出削減、水資源の保護、森林の保護を行うよう動機付ける先駆者となった。2021年には、世界の時価総額の64％以上に相当する13,000社以上、1,100以上の都市、州、地域を含む、世界中の14,000以上の組織がCDPを通じてデータを開示している。
CDPは、TCFDに完全に準拠し、世界最大の環境データベースを保有しており、CDPのスコアは、ゼロカーボン、持続可能でレジリエント（強靭）な経済に向けた投資や調達の意思決定を推進するために広く利用されている。またCDPは、SBT（科学的根拠に基づく目標：Science Based Targets）イニシアチブ、We Mean Business連合、The Investor Agenda（機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブ）、NZAMI（ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ：Net Zero Asset Managers Initiative）の創設メンバー。
