脱炭素と資源循環型社会の実現へ。官民連携した取り組みを強化
エコ・ファースト推進協議会 議長メッセージ
小泉環境大臣の講演の後にエコ・ファースト推進協議会 議長メッセージが今井議長より発表された。 ここではその全文を紹介する
エコ・ファースト推進協議会議長メッセージ
1. 脱炭素社会の形成
●菅政権が進める2050年脱炭素社会実現政策へ賛同します。
●加盟企業各社は、2050年カーボンニュートラル実現に向けたCO₂削減目標に取り組みます。
●再エネ比率の引き上げに期待し、その実現に向け積極的な再エネ利用を進めます。
2. 循環型社会の推進
●加盟企業各社は、3R（リデュース、リユース、リサイクル）やバイオマスプラスチックに代表される植物由来の素材への 転換をはかるとともに、サーキュラーエコノミーの仕組みを理解し、持続可能な循環経済活動を展開します。
3. 自然との共生
●激甚化する自然災害に対してレジリエントな社会形成に協力します。
●生物多様性への対応を加盟企業各社の事業領域の中で推進します。
●国土強靱化に資するように、森林や海洋の保全に努め、防災対策に協力します。
4. 地域連携、環境コミュニケーション
●環境省が進める「地域循環共生圏構想」に賛同し、事業拠点のある自治体や地域コミュニティー等と協働し、環境課題解決や地域活性化に努めます。
●加盟企業各社の専門分野での取り組みを一般市民や学生に広く展開します。
5. イノベーションの推進
●コロナ後のニューノーマルとグリーンリカバリーの両立を目指します。
●DX技術、AI・ロボット技術などの活用、加盟企業間の連携により、イノベーション創出に取り組みます。
【要望】
エコ・ファースト推進協議会は設立12年を迎え、加盟企業も50社となりました。幅広い業界から選ばれた各社は高い環境目標を掲げ、日々の事業活動に取り組みながら、各業界の環境対策をリードしてきました。また環境省から発信される環境政策や環境活動に賛同・協力し、加盟企業各社が連携を図りながら政策推進に貢献してまいりました。
今後、脱炭素社会実現、資源循環型社会実現に向け、官と民との連携した取り組みはますます重要となると考え、その橋渡し役であるエコ・ファースト推進協議会の使命を確実に果たして行きます。環境省におかれましても協議会加盟企業各社の環境施策の推進や、協議会のプレゼンス向上のために、是非、お力添えいただきますようお願い申し上げます。
令和3年4月14日 エコ・ファースト推進協議会 議長 今井 雅則
再生可能エネルギーで築く持続的な経済発展の基盤
議長メッセージを受けて、小泉氏より、次のようなコメントが送られた。
今、メッセージをいただいた中で最大のポイントは再生可能エネルギーだと思う。議長の今井さんの戸田建設としても浮体式の洋上風力発電といった取り組みを先導してやって来られた。いよいよこれから花開く時が来ると考えている。
最近の企業からのメッセージで私はトヨタ自動車の豊田社長の言葉が印象に残っている。
「もし再生可能エネルギーの導入がスピード感を持って進まなければ、最大で100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われることになりかねない」といった趣旨のものだ。再生可能エネルギーが雇用政策や産業政策にとって欠かせないものになったということを意味していると私は捉える。
これからは単に電力がほしいというのではなく、再エネで作られた大量の安い電力がほしいという時代に変わる。そのときに日本が国として、エネルギー政策を再エネ型に変えることは不可欠となる。同時にその後押しをしていく上で非常に重要なのが、企業が再エネを求めているというメッセージになる。「まだまだほしい。まだまだ足りない」という声を企業のほうから挙げていただき、再エネへの取り組みをどこよりも盛り上げていただきたい。我々環境省としても可能な限り、しっかり再生可能エネルギーの供給量を増やしていく支援を行っていきたい。
農地で農業をやりながらのソーラーシェアリングや溜め池の水面の上に浮かべるフローティングタイプの太陽光発電の現場を私はよく見る。まだまだ未活用の土地はある。環境省自身が支援をして導入することもできる。我々も汗をかいて皆さんの持続的な経済発展ができる基盤を再生可能エネルギーで築いていきたい。
